- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
d.投資委員会(任意)
当社の投資委員会は、不動産投資案件に限らず、グループ全体の様々な投資案件を一元的に管理し、各部署の責任者同席のうえ、取引の内容を審議することで、必要に応じて、取締役会への提言等を行っております。また、経営の透明性確保のため、原則として常勤監査等委員出席のもと開催しております。
なお、本有価証券報告書提出日現在の投資委員会(任意)の構成は以下のとおりです。
2023/05/26 10:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)報告セグメントに属するサービスの種類
| セグメント区分 | 事業の内容 |
| 不動産事業 | 住宅(区分所有マンション・戸建て)、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産を企画・開発・販売を行う事業(共同事業形式による不動産投資等を含む。) |
| 再生可能エネルギー関連投資事業 | 太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資事業(共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資等を含む。) |
2.報告セグメントの変更に関する事項
事業を効率的に運営するために組織体制を変更したことにより、事業セグメント区分の見直しを行い、「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」の区分に、報告セグメントを変更しております。
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社から構成され、不動産売買及び不動産投資(太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。)並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした事業を営んでおり、不動産事業、再生可能エネルギー関連投資事業、を報告セグメントとして開示を行っております。
これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2023/05/26 10:03- #4 会計方針に関する事項（連結）
・不動産事業
不動産事業においては、自社グループ単独又は共同事業形式による、住宅(区分所有の集合住宅及び戸建てを含む。)、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産への投資を行っております。自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による不動産投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社及び連結子会社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。
・再生可能エネルギー関連投資事業
2023/05/26 10:03- #5 報告セグメントの概要（連結）
(2)報告セグメントに属するサービスの種類
| セグメント区分 | 事業の内容 |
| 不動産事業 | 住宅(区分所有マンション・戸建て)、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産を企画・開発・販売を行う事業(共同事業形式による不動産投資等を含む。) |
| 再生可能エネルギー関連投資事業 | 太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資事業(共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資等を含む。) |
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業基盤の拡充及び収益力の強化
当社グループが手がけております再計可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所開発案件や不動産投資事業における物流施設開発案件等の事業化に向け最大限の努力を継続するとともに、シナジー効果やリスク分散効果の観点から、バイオマス発電関連の案件や、不動産流動化案件等にも引き続き投資を行うことで、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。
2023/05/26 10:03- #7 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(売上原価明細書)
当事業年度にセグメント名称を変更したことに伴い、前事業年度において、独立掲記しておりました「不動産投資事業原価」と「リノベーション事業原価」については、「不動産事業原価」として科目名を表示しております。当該変更は名称変更のみであり、損益計算書に与える影響はありません。
2023/05/26 10:03- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)不動産事業
不動産事業においては、自社単独又は共同事業形式による、住宅(区分所有の集合住宅及び戸建てを含む。)、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産への投資を行っております。自社単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による不動産投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。
(2)再生可能エネルギー関連投資事業
2023/05/26 10:03
