8918 ランド

8918
2024/04/26
時価
116億円
PER 予
12.93倍
2010年以降
赤字-193.75倍
(2010-2024年)
PBR
1.54倍
2010年以降
0.19-257.89倍
(2010-2024年)
配当
1.25%
ROE 予
11.9%
ROA 予
9.14%
資料
Link
CSV,JSON

引当金

【期間】

連結

2010年2月28日
9248万
2011年2月28日 -1.75%
9086万
2012年2月29日 +10.92%
1億78万
2013年2月28日 -3.04%
9771万
2014年2月28日 -96.3%
362万
2016年2月29日 -43.62%
204万
2017年2月28日 -4.56%
194万
2018年2月28日 +120.89%
430万
2019年2月28日 +50.48%
647万
2020年2月29日 +28.08%
829万
2021年2月28日 -0.99%
821万
2022年2月28日 -38.56%
504万
2023年2月28日 +63.11%
822万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費の主要項目
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
租税公課52,69892,482
賞与引当金繰入額△2,9722,939
貸倒引当金繰入額5,00515,865
2023/05/26 10:03
#2 会計方針に関する事項(連結)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
2023/05/26 10:03
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金73,06135,3855,987102,459
賞与引当金5,0458,2295,0458,229
2023/05/26 10:03
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年2月28日)当事業年度(2023年2月28日)
税務上の繰越欠損金2,356,889千円1,887,224千円
貸倒引当金23,28533,760
その他1,7552,983
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2023/05/26 10:03
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
(調整)
評価性引当金の増減△26.5%△19.6%
中小法人の軽減税率△8.8%△8.8%
2023/05/26 10:03
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ⅲ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上及び過年度において全額貸倒引当金を計上済みであった長期貸付金の利息相当分について回収が進んだことにより81百万円となりました。
また、当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用等を計上した結果18百万円となりました。
2023/05/26 10:03
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
2023/05/26 10:03
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
① 長期貸付金32,149
貸倒引当金(※2)△32,149
---
(※1)「現金及び預金」「短期貸付金」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるもののため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
2023/05/26 10:03