建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 投資不動産
建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。2015/05/29 10:22

#2 担保に供している資産の注記（連結）

なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資有価証券15,080千円を法務局に供託しております。

2015/05/29 10:22

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは将来開発する方針であった固定資産について、当社の経営課題である債務圧縮を目的とした処分を行う予定となったことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失
開発用不動産	建物土地	東京都港区	1,913,752千円
開発用不動産	土地	福岡県北九州市	20,637千円

当社グループは、継続的に収支の把握がなされている最小単位により資産のグルーピングをおこなっております。
また、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しております。

2015/05/29 10:22

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度末(平成26年2月28日)
当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(平成27年2月28日)

2015/05/29 10:22

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。
ただし、連結子会社資産の一部については定額法によっております。
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/05/29 10:22