当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は損失(△)金額(円)	△0.13	△0.23	△0.17	△2.16

2016/05/31 13:27

#2 事業等のリスク

当連結会計年度においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度末時点においては、大きな成果が見られず、事業化に相当の時間を要する可能性もあることから、資金回収を優先するため、当初想定した売却予定額よりも低額にて譲渡せざるを得ない状況となっており、当連結会計年度においては、995百万円の当期純損失を計上することとなりました。
また、当連結会計年度末時点においては、依然として既存の借入金の一部については、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。

2016/05/31 13:27

#3 対処すべき課題（連結）

しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、当該融資協議につきまして、想定した以上に時間がかかっており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。
そのため、営業活動自体にも遅れが生じており、事業資金の回収を優先するため、事業化に至った不動産案件についても、当初想定した売却予定額よりも低額にて譲渡せざるを得ない状況となったことにより、当連結会計年度においては、995百万円の当期純損失を計上することとなりました。
また、依然として当連結会計年度末時点においては、既存の借入金等の一部については、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。

2016/05/31 13:27

#4 業績等の概要

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、早期の業績の回復に向けて、最大限の努力を継続してまいりましたが、依然として証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査を起因とした風評被害が残っていることや、当社の財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、金融機関との融資協議について当社が想定した以上に時間がかかっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は852百万円(前年同期比14.9%増)、営業損失480百万円(前年同期は79百万円の営業利益)、経常損失683百万円(前年同期は77百万円の経常利益)、当期純損失995百万円(前年同期は50百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

2016/05/31 13:27

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2016/05/31 13:27

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/05/31 13:27

#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、当該融資協議につきまして、想定した以上に時間がかかっており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。
そのため、営業活動自体にも遅れが生じており、事業資金の回収を優先するため、事業化に至った不動産案件についても、当初想定した売却予定額よりも低額にて譲渡せざるを得ない状況となったことにより、当事業年度においては、1,066百万円の当期純損失を計上することとなりました。
また、依然として当事業年度末時点においては、既存の借入金等の一部については、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。

2016/05/31 13:27

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、当該融資協議につきまして、想定した以上に時間がかかっており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。
そのため、営業活動自体にも遅れが生じており、事業資金の回収を優先するため、事業化に至った不動産案件についても、当初想定した売却予定額よりも低額にて譲渡せざるを得ない状況となったことにより、当連結会計年度においては、995百万円の当期純損失を計上することとなりました。
また、依然として当連結会計年度末時点においては、既存の借入金等の一部については、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。

2016/05/31 13:27

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要な疑義について
当連結会計年度においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度末時点においては、大きな成果が見られず、事業化に相当の時間を要する可能性もあることから、資金回収を優先するため、当初想定した売却予定額よりも低額にて譲渡せざるを得ない状況となっており、当連結会計年度においては、995百万円の当期純損失を計上することとなりました。
また、当連結会計年度末時点においては、依然として既存の借入金の一部については、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2016/05/31 13:27

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	3円65銭	0円97銭
1株当たり当期純利益(△損失)	0円16銭	△2円69銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり当期純利益又は損失金額
当期純利益(△損失)(千円)	50,346	△995,441
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(△損失)(千円)	50,346	△995,441
普通株式の期中平均株式数(株)	307,823,715	370,726,003

2016/05/31 13:27