有価証券報告書-第20期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(1)継続企業の前提に関する重要な疑義について
当連結会計年度においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度末時点においては、大きな成果が見られず、事業化に相当の時間を要する可能性もあることから、資金回収を優先するため、当初想定した売却予定額よりも低額にて譲渡せざるを得ない状況となっており、当連結会計年度においては、995百万円の当期純損失を計上することとなりました。
また、当連結会計年度末時点においては、依然として既存の借入金の一部については、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。