固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/05/26 9:50

#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	-千円
固定資産	33,543千円
資産合計	33,543千円

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産事業

2017/05/26 9:50

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については定額法、その他については定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/05/26 9:50

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/26 9:50

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは将来開発する方針であった固定資産について、当社の経営課題である債務圧縮を目的とした処分を行う予定となったことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。

2017/05/26 9:50

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
合計	-		-
②固定資産
繰越欠損金	5,934,198		6,079,597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/26 9:50

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
合計	-		-
②固定資産
繰越欠損金	7,512,305		7,239,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/26 9:50

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物については定額法、その他については定率法によっております。

2017/05/26 9:50