有価証券報告書-第27期(2022/03/01-2023/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名により構成されております。
監査等委員である取締役は、取締役会等の重要会議への出席等を通じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、内部監査室の活動内容等を踏まえ、必要に応じ内部監査部門に対し指示できる体制をとっております。今後も、監査等委員会による法令に基づいた適正な監査等を行い、経営の健全性を高めてまいります。
また、会計監査人とは、会計監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(年次)の他、財務報告に係る内部統制監査実施等必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密に行ってまいります。
なお、当事業年度における監査等委員である取締役 齊藤守人氏及び大畑俊信氏は、税理士資格を有しており、また、監査等委員である取締役 五十嵐啓二氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
齊藤 守人	13回	13回
五十嵐 啓二	13回	13回
大畑 俊信	13回	13回

※大畑俊信氏は2023年5月25日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しましては、内部監査室(兼任者1名)により、経営目標に対する適合性とリスク管理の状況の検証、評価及び法令、並びに社内規定等の遵守の状況と効率性の検証、評価を行っております。
代表取締役直轄の部署である内部監査室は、内部監査計画に基づき、各部門への監査を随時実施しております。監査結果は、代表取締役に逐次報告し、是正を要する指摘事項につきましては、代表取締役より各部署長に対して改善指示を行い、各部署長は代表取締役に対して改善報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
城南監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 坂口 洋二
指定社員 業務執行社員 加藤 尽
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では会計監査人の選定に際し、体制、実績のほか、会計監査に係る取組み状況、情報交換等を通じた専門性・独立性の有無確認等により、当社会計監査人としての適格性・妥当性を評価し決定しております。
監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ提出いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、日本監査役協会が公表する「公認会計士の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、監査等委員会において総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
(前々連結会計年度及び前々事業年度) 監査法人元和
(前連結会計年度及び前事業年度) 城南公認会計士共同事務所
業務執行構成員 公認会計士 山野井 俊明
業務執行構成員 公認会計士 山川 貴生
(当連結会計年度及び当事業年度) 城南監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(前連結会計年度及び前事業年度)
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
城南公認会計士共同事務所
業務執行構成員 公認会計士 山野井 俊明
業務執行構成員 公認会計士 山川 貴生
②退任する監査公認会計士等の名称
監査法人元和
(2)異動の年月日 2021年5月27日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2009年7月30日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人元和は、2021年5月27日開催予定の当社第25回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査法人元和より、同法人において当社の監査を担当してきた主たる公認会計士らが近く脱退する意向である旨の申し出がありました。
こうしたことを受け、当社監査等委員会は、監査法人元和においてはこれまでと同様の監査品質を継続することが困難になることが予想されると判断し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たに城南公認会計士共同事務所の公認会計士である山野井俊明氏及び山川貴生氏を会計監査人として選任することといたしました。
監査等委員会が城南公認会計士共同事務所の公認会計士である山野井俊明氏及び山川貴生氏を会計監査人の候補とした理由は、同事務所には過去に当社の監査を担当し、当社の事業および事業環境に精通している公認会計士が参画していることから適正な監査体制を継続できること、同事務所自体には上場会社の会計監査人の実績は無いものの、同事務所の構成員である上記2名は過去に所属していた監査法人において上場会社の監査経験があり、会計監査人に必要な専門性、独立性および品質管理体制等を有していること、監査報酬額が相当であることなどを総合的に勘案した結果、同事務所が当社に適した効率的かつ効果的な監査業務を遂行できると判断し、城南公認会計士共同事務所の公認会計士である山野井俊明氏及び山川貴生氏を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
(当連結会計年度及び当事業年度)
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
城南監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
城南公認会計士共同事務所
業務執行構成員 公認会計士 山野井 俊明
業務執行構成員 公認会計士 山川 貴生
(2)異動の年月日 2022年5月26日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年5月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である城南公認会計士共同事務所所属の公認会計士、山野井俊明氏及び山川貴生氏は、2022年5月26日開催予定の第26期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
監査等委員会が城南監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人は城南公認会計士共同事務所を母体として設立されていることから、適正な監査体制を継続できること、会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制等を有していること、並びに監査報酬額が相当であることなどを総合的に勘案した結果、同監査法人が当社に適した効率的かつ効果的な監査業務を遂行できると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	23,100	-	23,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23,100	-	23,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会におきましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別の監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と監査の実施状況を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。