有価証券報告書-第29期(2024/03/01-2025/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役4名により構成されております。
監査等委員である取締役は、取締役会等の重要会議への出席等を通じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備運用状況、サステナビリティに対する取組状況などを主な検討事項として審議しております。
今後も、監査等委員会による法令に基づいた適正な監査等を行い、経営の健全性を高めてまいります。
会計監査人とは、会計監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(年次)の他、財務報告に係る内部統制監査実施等必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密に行っております。
常勤監査等委員の活動としましては、監査等委員会が定めた監査の方針、監査実施計画に従い、重要な決裁書類の閲覧や取締役及び使用人の職務の執行状況に関して聴取を行い、必要に応じて説明を求めております。
また、日本監査役協会などを活用し、制度改正や環境の変化にかかる最新情報の入手に努めるとともに、入手した情報や知見を監査等委員会において共有し、監査活動の実効性のさらなる向上に努めております。
当事業年度における監査等委員である取締役 齊藤守人氏及び平井清志氏は、税理士資格を有しており、監査等委員である取締役 五十嵐啓二氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、また、福地誠司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
齊藤 守人	13回	13回
五十嵐 啓二	13回	13回
平井 清志	13回	13回
福地 誠司 ※	10回	10回

※福地誠司氏につきましては、2024年5月23日開催の第28回定時株主総会において選任された監査等委員であるため、就任後の開催回数及び出席日数を記載しております。
② 内部監査の状況
当事業年度における内部監査に関しましては、内部監査室(兼任者2名)により、経営目標に対する適合性とリスク管理の状況の検証、評価及び法令、並びに社内規定等の遵守の状況と効率性の検証、評価を行っております。
代表取締役直轄の部署である内部監査室は、内部監査計画に基づき、各部門への監査を随時実施しております。監査結果は、代表取締役に逐次報告し、是正を要する指摘事項につきましては、代表取締役より各部署長に対して改善指示を行い、各部署長は代表取締役に対して改善報告を行っております。
なお、当事業年度末日現在においては、内部監査部門が取締役会に直接報告を行う仕組みは構築しておりません。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
城南監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 坂口 洋二
指定社員 業務執行社員 加藤 尽
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では会計監査人の選定に際し、体制、実績のほか、会計監査に係る取組み状況、情報交換等を通じた専門性・独立性の有無確認等により、当社会計監査人としての適格性・妥当性を評価し決定しております。
監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ提出いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、日本監査役協会が公表する「公認会計士の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、監査等委員会において総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	23,000	-	23,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23,000	-	23,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会におきましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別の監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と監査の実施状況を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。