有価証券報告書-第25期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
当社グループは、株主への長期的な利益還元を経営の重要課題として位置づけております。
利益配当につきましては、事業展開及び経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。
また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当社グループといたしましては、「豊かで快適な暮らしの創造」の企業理念をベースに、「事業基盤の強化と、新たな不動産価値の創造、株主価値向上」を事業毎に具体的に展開し、確実に企業業績を向上させ、速やかに復配等を実現することが経営上の最重要課題の一つと考えておりましたが、2008年2月期の配当実施以降、いわゆるリーマンショック等の影響等から、業績面で厳しい状況が続き、財務面でも脆弱であったため、誠に遺憾ながら、配当を見送らざるを得ない状況でありました。
しかしながら、2022年2月期におきましては、今後の業績動向や事業投資状況の変化によって変更する可能性はありますが、連結業績が堅調に推移する見込みであることから、14期ぶりとなる復配をすることとし、1株当たり年間配当予想を0円10銭とさせて頂いております。
なお、当社は、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
利益配当につきましては、事業展開及び経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。
また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当社グループといたしましては、「豊かで快適な暮らしの創造」の企業理念をベースに、「事業基盤の強化と、新たな不動産価値の創造、株主価値向上」を事業毎に具体的に展開し、確実に企業業績を向上させ、速やかに復配等を実現することが経営上の最重要課題の一つと考えておりましたが、2008年2月期の配当実施以降、いわゆるリーマンショック等の影響等から、業績面で厳しい状況が続き、財務面でも脆弱であったため、誠に遺憾ながら、配当を見送らざるを得ない状況でありました。
しかしながら、2022年2月期におきましては、今後の業績動向や事業投資状況の変化によって変更する可能性はありますが、連結業績が堅調に推移する見込みであることから、14期ぶりとなる復配をすることとし、1株当たり年間配当予想を0円10銭とさせて頂いております。
なお、当社は、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。