有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、米国の政策動向に伴う影響や、わが国の地政学的リスクの高まり等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、依然として事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,244百万円(前期比48.7%減)、営業利益は771百万円(前期比42.9%減)、経常利益は613百万円(前期比54.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円(前期比65.0%減)となりました。
各事業セグメントごとの経営成績につきましては、以下の通りであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(不動産投資事業)
不動産投資事業につきましては、共同事業形式等による事業用不動産の引渡し等を行った結果、売上高は884百万円(前期比55.2%減)、営業利益は273百万円(前期比68.2%減)となりました。
(再生可能エネルギー関連投資事業)
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております太陽光発電所等の流動化プロジェクトの売上等を計上した結果、売上高は1,158百万円(前期比49.6%減)、営業利益は982百万円(前期比1.3%増)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、リノベーション事業における中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は201百万円(前期比97.5%増)、営業損失は21百万円(前期は、10百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、1,472百万円(前期は、826百万円の支出)となりました。これは主に新規案件への投資によりたな卸資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、537百万円(前期は、547百万円の支出)となりました。これは主に短期貸付金の回収によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、775百万円(前期比21.0%増)となりました。これは主に新株予約権の行使による収入が長期借入金等の弁済による支出を上回ったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2015年 2月期	2016年 2月期	2017年 2月期	2018年 2月期	2019年 2月期
自己資本比率(%)	61.1	28.2	49.8	56.8	83.7
時価ベースの自己資本比率(%)	384.9	378.4	262.6	193.5	159.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	-	-	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	-	-	-

(注)1 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を計上しているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5 キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
不動産投資事業	884,367	△55.2
再生可能エネルギー関連投資事業	1,158,407	△49.6
その他事業	201,912	97.5
合計	2,244,687	△48.7

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社プラットホーム(注)2	1,972,675	45.1	542,929	24.2
株式会社ティーティーエス企画(注)2	2,297,128	52.5	1,158,407	51.6
岩波建設株式会社	-	-	258,104	11.5

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②経営成績等の分析
ⅰ 売上高
当連結会計年度における売上高につきましては、当連結会計年度の売上計上を予定しておりました不動産投資事業案件1件及び再生可能エネルギー関連投資案件1件の合計2案件につきまして、売上計上が行えなかった結果、売上高は前期比48.7%減の2,244百万円となりました。
なお、各セグメントごとの詳細な数値につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
ⅱ 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、新規案件への投資は増加しているものの、比較的利益率の高い案件が増加したこと及び売上計上予定であった案件の計上時期ずれにより、前連結会計年度に比べ減少し、757百万円となりました。
また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したものの、新規の再生可能エネルギー関連投資事業に係る関連経費の増加により、前連結会計年度に比べ増加し、715百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は771百万円となりました。
ⅲ 営業外損益、特別損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上により25百万円となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用及び株式交付費、貸倒引当金繰入額を計上した結果183百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、613百万円となりました。
ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の税金等調整前当期純利益に対し、法人税、住民税及び事業税を191百万円計上したことにより、421百万円となりました。
③財政状態の分析
ⅰ 資産の部
当連結会計年度末の総資産につきましては、7,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円増加いたしました。
これは主に、新規の事業投資のため共同事業出資金等の流動資産が増加したことによるものであります。
ⅱ 負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、1,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,585百万円減少いたしました。
これは主に、借入金の弁済期限が到来したことにより短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。
ⅲ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、6,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,418百万円増加いたしました。
これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が合わせて2,002百万円増加したことに加え親会社株主に帰属する当期純利益421百万円を計上したことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産投資事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における新規案件のための投資資金やリノベーション案件に係る仕入れ資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。
当連結会計年度におきましては、上記運転資金の大部分について自己資金を充当しておりますが、一部たな卸資産の仕入れ及び共同事業の出資に際して、資金計画を勘案し、適宜金融機関等からの借入を実施しております。
それらに加え、当連結会計年度におきましては、第10回新株予約権の行使等も行われた結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は789百万円となりました。
その他、資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。