有価証券報告書-第25期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、企業収益の減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化等により、厳しい状況で推移いたしました。
また、景気の先行きにつきましても、感染の再拡大による経済の下振れリスク等への懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いていたものの、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況となっております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してきたものの、再生可能エネルギー関連投資事業等において、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、行政及び各事業関係者等との協議が想定よりも大幅に時間を要している案件について監査法人と協議し、たな卸資産評価損を計上することとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,141百万円(前期比60.3%減)、営業損失は2,822百万円(前期は1,532百万円の営業利益)、経常損失は2,788百万円(前期は1,480百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,789百万円(前期は1,319百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
各事業セグメントごとの業績につきましては、以下の通りであります。
なお、当連結会計年度より、コンサルティング業務等でのアドバイザリーフィー等を売上として計上したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。
(不動産投資事業)
不動産投資事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大による不動産取引の一時停滞等もあり、共同事業形式による事業の精算による売上計上等が前連結会計年度に比べ減少し、売上高は34百万円(前期比96.8%減)、営業損失は37百万円(前期は902百万円の営業利益)となりました。
(再生可能エネルギー関連投資事業)
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております流動化プロジェクトの売上等を計上したものの、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、行政及び各事業関係者等との協議が想定よりも大幅に時間を要している案件について監査法人と協議し、たな卸資産評価損を計上した結果、売上高は561百万円(前期比50.4%減)、営業損失は2,474百万円(前期は989百万円の営業利益)となりました。
(リノベーション事業)
リノベーション事業につきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は540百万円(前期比20.5%減)、営業利益は18百万円(前期比71.8%増)となりました。
なお、「その他」の区分に含まれているセグメント業績につきましては、金額が僅少なため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、130百万円(前期比83.6%減)となりました。これは主にリノベーション事業におけるたな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、247百万円(前期は、642百万円の支出)となりました。これは主に短期貸付金の回収によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、191百万円(前期は、191百万円の支出)となりました。これは主にリノベーション事業における短期借入金等の弁済額を新規の長期借入金の借入額が上回ったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1. 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を計上しているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5. 2019年2月期までのキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産投資事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における新規案件のための投資資金やリノベーション案件に係る仕入れ資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。
当連結会計年度におきましては、上記運転資金の大部分について自己資金を充当しておりますが、一部たな卸資産の仕入れ及び共同事業の出資に際して、資金計画を勘案し、適宜金融機関等からの借入を実施しております。
これらの営業活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,323百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②経営成績等の分析
ⅰ 売上高
当連結会計年度における売上高につきましては、不動産投資事業案件において2件、再生可能エネルギー関連投資事業案件において1件、リノベーション事業において19件の引渡し及びその他の事業の売上計上を行った結果、売上高は前期比60.3%減の1,141百万円となりました。
なお、各セグメントごとの詳細な数値につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
ⅱ 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、比較的利益率の高い案件が増加したものの新型コロナウイルスの感染拡大による影響等から、物件開発に向けた行政及び各事業関係者等との協議や作業が想定よりも大幅に時間を要している案件等について、たな卸資産評価損を計上した結果、前連結会計年度に比べ増加し、3,412百万円となりました。
また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したことから、前連結会計年度に比べ減少し、551百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、2,822百万円(前年度は、1,532百万円の営業利益)となりました。
ⅲ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上により50百万円となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用及び貸倒引当金繰入額等を計上した結果16百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失は、2,788百万円(前年度は、1,480百万円の経常利益及び税金等調整前当期純利益)となりました。
ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、上記の税金等調整前当期純損失に、法人税、住民税及び事業税を0百万円計上したことにより、2,789百万円(前年度は、1,319百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
③財政状態の分析
ⅰ 資産の部
当連結会計年度末の総資産につきましては、6,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,873百万円減少いたしました。
これは主に、再生可能エネルギー関連投資事業において、共同事業先と手掛けております案件のうち、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、行政及び各事業関係者等との協議が想定よりも大幅に時間を要している案件等について監査法人と協議し、たな卸資産評価損を計上したことによるものであります。
ⅱ 負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、1,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。
これは主に、再生可能エネルギー関連投資事業における前受金の減少額が、新規借入による負債の増加額を上回ったことによるものであります。
ⅲ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、4,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,789百万円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失2,789百万円を計上したことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、企業収益の減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化等により、厳しい状況で推移いたしました。
また、景気の先行きにつきましても、感染の再拡大による経済の下振れリスク等への懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いていたものの、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況となっております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してきたものの、再生可能エネルギー関連投資事業等において、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、行政及び各事業関係者等との協議が想定よりも大幅に時間を要している案件について監査法人と協議し、たな卸資産評価損を計上することとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,141百万円(前期比60.3%減)、営業損失は2,822百万円(前期は1,532百万円の営業利益)、経常損失は2,788百万円(前期は1,480百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,789百万円(前期は1,319百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
各事業セグメントごとの業績につきましては、以下の通りであります。
なお、当連結会計年度より、コンサルティング業務等でのアドバイザリーフィー等を売上として計上したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。
(不動産投資事業)
不動産投資事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大による不動産取引の一時停滞等もあり、共同事業形式による事業の精算による売上計上等が前連結会計年度に比べ減少し、売上高は34百万円(前期比96.8%減)、営業損失は37百万円(前期は902百万円の営業利益)となりました。
(再生可能エネルギー関連投資事業)
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております流動化プロジェクトの売上等を計上したものの、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、行政及び各事業関係者等との協議が想定よりも大幅に時間を要している案件について監査法人と協議し、たな卸資産評価損を計上した結果、売上高は561百万円(前期比50.4%減)、営業損失は2,474百万円(前期は989百万円の営業利益)となりました。
(リノベーション事業)
リノベーション事業につきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は540百万円(前期比20.5%減)、営業利益は18百万円(前期比71.8%増)となりました。
なお、「その他」の区分に含まれているセグメント業績につきましては、金額が僅少なため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、130百万円(前期比83.6%減)となりました。これは主にリノベーション事業におけるたな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、247百万円(前期は、642百万円の支出)となりました。これは主に短期貸付金の回収によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、191百万円(前期は、191百万円の支出)となりました。これは主にリノベーション事業における短期借入金等の弁済額を新規の長期借入金の借入額が上回ったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年 2月期 | 2018年 2月期 | 2019年 2月期 | 2020年 2月期 | 2021年 2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 49.8 | 56.8 | 83.7 | 82.9 | 76.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 262.6 | 193.5 | 159.0 | 129.3 | 310.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) | - | - | - | 0.6 | 4.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | - | - | 168.3 | 24.5 |
(注)1. 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を計上しているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5. 2019年2月期までのキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産投資事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における新規案件のための投資資金やリノベーション案件に係る仕入れ資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。
当連結会計年度におきましては、上記運転資金の大部分について自己資金を充当しておりますが、一部たな卸資産の仕入れ及び共同事業の出資に際して、資金計画を勘案し、適宜金融機関等からの借入を実施しております。
これらの営業活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,323百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産投資事業 | 34,000 | 3.2 |
| 再生可能エネルギー関連投資事業 | 561,000 | 49.6 |
| リノベーション事業 | 540,521 | 79.5 |
| その他 | 6,184 | - |
| 合計 | 1,141,705 | 39.7 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ティーティーエス企画(注)2 | 1,131,000 | 39.3 | 561,000 | 49.1 |
| 株式会社プラットホーム(注)2 | 1,067,766 | 37.1 | - | - |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②経営成績等の分析
ⅰ 売上高
当連結会計年度における売上高につきましては、不動産投資事業案件において2件、再生可能エネルギー関連投資事業案件において1件、リノベーション事業において19件の引渡し及びその他の事業の売上計上を行った結果、売上高は前期比60.3%減の1,141百万円となりました。
なお、各セグメントごとの詳細な数値につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
ⅱ 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、比較的利益率の高い案件が増加したものの新型コロナウイルスの感染拡大による影響等から、物件開発に向けた行政及び各事業関係者等との協議や作業が想定よりも大幅に時間を要している案件等について、たな卸資産評価損を計上した結果、前連結会計年度に比べ増加し、3,412百万円となりました。
また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したことから、前連結会計年度に比べ減少し、551百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、2,822百万円(前年度は、1,532百万円の営業利益)となりました。
ⅲ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上により50百万円となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用及び貸倒引当金繰入額等を計上した結果16百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失は、2,788百万円(前年度は、1,480百万円の経常利益及び税金等調整前当期純利益)となりました。
ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、上記の税金等調整前当期純損失に、法人税、住民税及び事業税を0百万円計上したことにより、2,789百万円(前年度は、1,319百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
③財政状態の分析
ⅰ 資産の部
当連結会計年度末の総資産につきましては、6,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,873百万円減少いたしました。
これは主に、再生可能エネルギー関連投資事業において、共同事業先と手掛けております案件のうち、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、行政及び各事業関係者等との協議が想定よりも大幅に時間を要している案件等について監査法人と協議し、たな卸資産評価損を計上したことによるものであります。
ⅱ 負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、1,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。
これは主に、再生可能エネルギー関連投資事業における前受金の減少額が、新規借入による負債の増加額を上回ったことによるものであります。
ⅲ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、4,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,789百万円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失2,789百万円を計上したことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
