有価証券報告書-第18期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記していた「流動資産」の「立替金」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた64,740千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた102,612千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて記載しておりました「短期貸付金」については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた92,654千円のうち、「短期貸付金」473千円について、組み替えて表示しております。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて記載しておりました「未収収益」については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた92,654千円のうち、「未収収益」30,975千円について、組み替えて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて記載しておりました「役員報酬」及び「賃借料」については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた314,602千円は、「役員報酬」44,709千円、「賃借料」42,771千円、「その他」227,121千円として組み替えております。。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて記載しておりました「投資事業組合運用益」については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,211千円は、「投資事業組合運用益」944千円、「その他」27,266千円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」については、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた782,286千円は、「その他」として組み替えております。