有価証券報告書-第21期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
※2 (担保資産)
前連結会計年度(平成28年2月29日)
このうち短期借入金5,000千円及び長期借入金140,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資有価証券10,018千円を法務局に供託しております。
当連結会計年度(平成29年2月28日)
このうち短期借入金100,000千円及び1年以内返済予定長期借入金140,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資有価証券10,000千円を法務局に供託しております。
前連結会計年度(平成28年2月29日)
このうち短期借入金5,000千円及び長期借入金140,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
| 仕掛販売用不動産 | 148,953千円 |
| 土地 | 200,000千円 |
なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資有価証券10,018千円を法務局に供託しております。
当連結会計年度(平成29年2月28日)
このうち短期借入金100,000千円及び1年以内返済予定長期借入金140,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
| 現金及び預金(定期預金) 仕掛販売用不動産 | 110,000千円 165,073千円 |
なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資有価証券10,000千円を法務局に供託しております。