有価証券報告書-第21期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年2月29日)
当連結会計年度(平成29年2月28日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年2月29日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額5,000千円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金(連結貸借対照表計上額9,210千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成29年2月28日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額5,000千円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金(連結貸借対照表計上額8,516千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
売却の理由
当社は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、満期保有目的の投資有価証券を法務局へ供託しておりますが、宅地建物取引業免許の変更に伴い当該営業保証金のうち、要供託必要額を超えた部分について、資産の有効活用のため、当該投資有価証券の売却を実施いたしました。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年2月29日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | 10,018 | 10,204 | 185 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | - | - | - |
| 合計 | 10,018 | 10,204 | 185 | |
当連結会計年度(平成29年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | 10,000 | 10,011 | 10 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | - | - | - |
| 合計 | 10,000 | 10,011 | 10 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年2月29日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額5,000千円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金(連結貸借対照表計上額9,210千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成29年2月28日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額5,000千円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金(連結貸借対照表計上額8,516千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | |||
| 種類 | 売却原価(千円) | 売却額(千円) | 売却損益(千円) |
| 国債 | 5,015 | 5,123 | 108 |
売却の理由
当社は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、満期保有目的の投資有価証券を法務局へ供託しておりますが、宅地建物取引業免許の変更に伴い当該営業保証金のうち、要供託必要額を超えた部分について、資産の有効活用のため、当該投資有価証券の売却を実施いたしました。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。