有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
2019年4月18日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2019年5月30日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1. 資本金、資本準備金及び利益準備金の減少並びに剰余金の処分の目的
有価証券報告書提出会社である当社において、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期復配の実現と今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第1項及び第448条第1項並びに第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分をするものであります。
2. 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額8,616,192,171円を、8,566,192,171円減少し、50,000,000円といたします。
(2) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額8,380,912,345円を全額減少し、0円といたします。
(3) 減少する利益準備金の額
利益準備金の額2,516,000円を全額減少し、0円といたします。
(4) 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
本件においては、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額8,566,192,171円及び資本準備金の減少額8,380,912,345円は、その他資本剰余金に振り替えます。また、利益準備金の減少額2,516,000円は、繰越利益剰余金に振り替えます。
3. 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、剰余金の処分を次のとおり実施いたします。
増加したその他資本剰余金16,947,104,516円のうち、14,149,286,154円を減少し2,797,818,362円とし、減少するその他資本剰余金の額の全額を、繰越利益剰余金に振り替えます。
現在の別途積立金の額3,800,000,000円を全額減少し0円とし、減少する別途積立金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。
4. 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
2019年4月18日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2019年5月30日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1. 資本金、資本準備金及び利益準備金の減少並びに剰余金の処分の目的
有価証券報告書提出会社である当社において、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期復配の実現と今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第1項及び第448条第1項並びに第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分をするものであります。
2. 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額8,616,192,171円を、8,566,192,171円減少し、50,000,000円といたします。
(2) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額8,380,912,345円を全額減少し、0円といたします。
(3) 減少する利益準備金の額
利益準備金の額2,516,000円を全額減少し、0円といたします。
(4) 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
本件においては、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額8,566,192,171円及び資本準備金の減少額8,380,912,345円は、その他資本剰余金に振り替えます。また、利益準備金の減少額2,516,000円は、繰越利益剰余金に振り替えます。
3. 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、剰余金の処分を次のとおり実施いたします。
増加したその他資本剰余金16,947,104,516円のうち、14,149,286,154円を減少し2,797,818,362円とし、減少するその他資本剰余金の額の全額を、繰越利益剰余金に振り替えます。
現在の別途積立金の額3,800,000,000円を全額減少し0円とし、減少する別途積立金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。
4. 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
| (1) 取締役会決議日 | 2019年4月18日 |
| (2) 株主総会決議日 | 2019年5月30日 |
| (3) 債権者異議申述公告 | 2019年6月4日(予定) |
| (4) 債権者異議申述最終日 | 2019年7月5日(予定) |
| (5) 効力発生日 | 2019年7月25日(予定) |