四半期報告書-第20期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当第3四半期連結累計期間において当社グループは、平成27年2月12日に実施いたしました第三者割当増資にて調達した資金等を活用し、複数の不動産案件について手付金等を支払い、優良不動産案件の確保に向けた企業活動を行うとともに、これらの案件の決済資金や追加事業資金等(以下「決済資金等」といいます。)の融資につきまして、複数の金融機関等と継続して協議を行ってまいりました。
しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等を理由とし、融資に関して慎重な取り扱いをせざるを得ない状況であるとのことから、これらの案件の決済資金等の融資協議につきまして、当社グループが想定した以上に時間がかかっております。
そのため、当第3四半期連結会計期間末においては、営業活動の遅れが生じており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。
また、当第3四半期連結会計期間末時点においては、既存の借入金等の一部については、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、下記施策の確実な実行により、早期に大幅な改善が実現できると考えております。
(1)当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進
当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。
そのため、継続して金融機関等との交渉を行いながら、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達してまいる所存であります。
(2)既存債権者との協議
既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引続き担保物件の処分も含め、債権者と個別に協議しながら進めてまいります。
しかしながら、金融機関等との交渉状況によっては、当社グループの想定通りに仕入が進まない可能性があることや、財務基盤の強化に関しましても、経済環境や金融市場の影響を受けること、また、債権者との返済条件の見直し交渉についても、関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。