四半期報告書-第21期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当第1四半期連結累計期間においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。
しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、当該融資協議につきまして、想定した以上に時間がかかっており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。
当社グループにおいては、その課題に対応するため、平成28年4月22日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による種類株式、第9回及び第10回新株予約権の発行に関して決議いたしました。
なお、当該決議は平成28年5月31日開催の当社定時株主総会において、定款の一部変更および第三者割当による募集株式(A種種類株式)、第9回及び第10回募集新株予約権の発行が承認されることを条件としておりましたが、原案どおり承認可決されており、平成28年6月1日付けで、全額払い込みを受けております。
本件増資により得られる資金につきましては、不動産案件の取得に係る手付金や決済資金、立ち退き費用等権利関係の調整に要する費用等に充当する予定でありますが、当第1四半期連結累計期間においては、経常損失59百万円を計上することとなりました。
また、依然として当第1四半期連結会計期間末時点においては、既存の借入金等の一部について、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。
以上のような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当社グループと致しましては、下記施策の確実な実行により、早期に大幅な改善が実現できると考えております。
(1)当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進
当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。
そのため、調達した増資資金等を活用するとともに、継続して金融機関等との交渉を行い、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達することで、業績の早期回復を目指してまいる所存であります。
(2)既存債権者との協議
既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引続き債権者と個別に協議しながら進めてまいります。
しかしながら、金融機関等との交渉状況によっては、当社グループの想定通りに仕入が進まない可能性があることや、財務基盤の強化に関しましても、経済環境や金融市場の影響を受けること、また、債権者との返済条件の見直し交渉についても、関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。