有価証券報告書-第29期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	256,589千円	451,659千円
仕掛販売用不動産	488,090千円	94,843千円
共同事業出資金	6,068,935千円	4,594,221千円
棚卸資産評価損(売上原価)	7,942千円	121,099千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループの棚卸資産を構成する販売用不動産(買取再販業務における中古住宅等)、仕掛販売用不動産(不動産事業における仕掛中の投資及び開発案件・買取再販業務における販売開始前の中古住宅等)、共同事業出資金(共同事業パートナーと共に行う不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における仕掛中の投資及び開発案件等)については、正味売却価額で測定し、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には帳簿価額との差額を棚卸資産評価損(売上原価)として認識しております。
正味売却価額は、事業開始時、資金投入時、販売開始時等に策定される事業計画に基づく販売価格及び事業原価等に基づき、将来キャッシュ・フロー等も用いて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。
②主要な仮定
正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事価格であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の市場の動向、近隣地域の需給バランス、材料費や労務費等の事業コスト動向を考慮した事業計画により見積りを行っております。また、再生可能エネルギー関連投資事業においては、発電見込み量等を利用した将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市況及び政策の変化等、前提とした環境等の変化により、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には評価損や売却による損失が計上されることになり、将来の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。