有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、熊本地震の影響により一部生産活動の停止等はあったものの、挽回生産等もあり雇用環境も引き続き改善傾向にあります。しかしながら、海外においては米国新政権の動向、東アジアにおける緊張関係等により不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。また、ホテル事業においても、インターネットを利用した広告宣伝の強化等宿泊稼働率の維持及び向上に努めました。
また、スポーツクラブ事業において5店舗、ホテル事業において3店舗を新規開業するとともに、平成29年4月以降の新規開業、開発につきましても積極的に行ってまいりました。
当社グループでは、「健康」をキーワードに事業展開を行っており、スポーツクラブや宿泊施設をご利用いただくお客様の健康に寄与する施設サービス業として、一層進化できる店舗運営に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高21,350百万円(前期比11.1%増)、営業利益5,982百万円(同9.8%増)、経常利益6,025百万円(同12.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,726百万円(同18.1%増)となりました。
また、事業別の業績は次のとおりであります。
①スポーツクラブ事業
スポーツクラブ事業におきましては、平成28年5月に『ホリデイスポーツクラブ武庫之荘』、同7月に『ホリデイスポーツクラブ草加』、同8月に『ホリデイスポーツクラブ富士宮』、平成29年1月に『ホリデイスポーツクラブ尾張旭』、同2月に『ホリデイスポーツクラブ西一之江』を出店、新規5店舗を加え営業店舗の合計は全国71店舗となりました。
前期に開業した2店舗及び新規開業5店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存64店舗の年平均の会員数が4.4%増加したことにより、当連結会計年度におけるスポーツクラブ事業の売上高は16,363百万円(前期比9.9%増)となりました。
②ホテル事業
ホテル事業におきましては、平成28年4月に『ABホテル伊勢崎』、同7月に『ABホテル奈良』、同12月に『ABホテル三河豊田』を出店、新規3店舗を加え営業店舗の合計は14店舗となりました。
ABホテル株式会社が運営する「ABホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、大浴場等の付帯設備を設置する等、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
前期に開業した2店舗及び新規開業3店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存9店舗の年平均宿泊稼働率が87.4%で推移したことにより、当連結会計年度におけるホテル事業の売上高は3,507百万円(同21.4%増)となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、平成28年5月に『A・City矢作橋駅前』、同9月に『A・City羽根西』、平成29年3月に『A・City守山元郷』が入居開始となり、所有賃貸マンションは2,165室(54棟)となりました。賃貸マンション「A・City」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境に努めた結果、当連結会計年度末の入居率は97.4%となり、当連結会計年度における売上高は1,479百万円(同2.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が4,856百万円、財務活動による収入が2,180百万円あった一方、スポーツクラブ及びビジネスホテル建設等の投資活動による支出が5,069百万円あった結果、現金及び現金同等物は10,970百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,856百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が6,023百万円、減価償却費が1,596百万円あった一方、利息の支払が174百万円、法人税等の支払が2,695百万円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,069百万円であります。これは主にスポーツクラブ5店舗及びビジネスホテル3店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出が4,780百万円、差入保証金の差入による支出が178百万円、定期預金の預入による支出が132百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,180百万円であります。これは主に長期借入れによる収入が6,630百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が3,594百万円、社債の償還による支出が501百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が193百万円、配当金の支払が421百万円あったこと等を反映したものであります。