東祥(8920)の店舗閉鎖損失引当金の推移 - 全期間
連結
- 2025年3月31日
- 2億6553万
- 2025年9月30日 -94.39%
- 1490万
個別
- 2025年3月31日
- 2億6553万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2026/06/24 10:24 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/24 10:24
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 役員賞与引当金 21,180 29,546 21,180 29,546 店舗閉鎖損失引当金 265,531 - 265,531 - 役員退職慰労引当金 819,690 13,850 - 833,540 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 10:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 減損損失 1,370,501 1,181,218 店舗閉鎖損失引当金 79,924 - その他 130,004 110,357
前事業年度(2025年3月31日) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 10:24
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減損損失 1,370,501 1,196,364 店舗閉鎖損失引当金 79,924 - その他 229,880 208,704
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (税金等調整前当期純利益)2026/06/24 10:24
売上総利益、営業利益が増加し、減損損失や店舗閉鎖損失引当金繰入額が減少したことから、税金等調整前当期純利益は7,538百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり、定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2026/06/24 10:24