有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	12,689千円		16,145千円
賞与引当金	37,236		40,830
未払事業税	61,129		75,533
役員退職慰労引当金	271,684		278,641
仲介手数料	110,465		102,806
資産除去債務	908,584		901,073
減損損失	1,370,501		1,196,364
店舗閉鎖損失引当金	79,924		-
その他	229,880		208,704
繰延税金資産小計	3,082,097		2,820,099
評価性引当額(注)	△1,921,426		△1,816,612
繰延税金資産合計	1,160,670		1,003,487
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△88,007		△88,007
資産除去債務に対応する除去費用	△514,782		△478,749
繰延税金負債合計	△602,789		△566,756
繰延税金資産の純額	557,881		436,730

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
留保金課税	6.7		4.2
住民税均等割	2.1		1.2
評価性引当額の増減	5.2		△1.4
税額控除	△1.7		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1		-
関係会社株式売却益	△0.7		-
その他	△1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		33.2