有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	41,187千円		12,689千円
賞与引当金	-		37,236
未払事業税	43,976		61,129
役員退職慰労引当金	284,071		271,684
仲介手数料	122,985		110,465
資産除去債務	920,119		908,584
減損損失	883,941		1,370,501
未実現利益消去	166,626		-
店舗閉鎖損失引当金	-		79,924
その他	166,817		229,880
繰延税金資産小計	2,629,725		3,082,097
評価性引当額	△1,617,269		△1,921,426
繰延税金資産合計	1,012,456		1,160,670
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△85,562		△88,007
資産除去債務に対応する除去費用	△530,879		△514,782
繰延税金負債合計	△616,442		△602,789
繰延税金資産の純額	396,013		557,881

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.4
留保金課税	19.8		6.7
住民税均等割	8.2		2.1
評価性引当金の増減	146.4		5.2
税額控除	△3.3		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
関係会社株式売却益	-		△0.7
その他	△0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	202.2		41.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,497千円増加し、法人税等調整額が4,732千円、退職給付に係る調整累計額が235千円、それぞれ減少しております。