有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	44,583千円		80,633千円
未払賞与	43,278		47,385
減価償却費超過額	9,522		14,814
その他	38,238		30,821
計	135,622		173,656
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△48,801		△48,479
計	△48,801		△48,479
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	280,749		604,465
仲介手数料等	88,774		104,430
役員退職慰労引当金	310,352		316,068
その他	66,387		71,840
計	746,263		1,096,805
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△192,424		△143,944
資産除去債務に対応する除去費用	△186,630		△494,450
その他	△216		△154
計	△379,271		△638,549
繰延税金資産の純額	453,812		583,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
留保金課税	5.5		4.9
住民税均等割	1.0		1.0
法人税額の特別控除	△3.9		-
その他	1.1		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		38.6