有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	39,307千円
未払賞与	38,156
減価償却費超過額	34,485
その他	32,786
計	144,735
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	52,183
計	52,183
繰延税金資産(固定)
資産除去債務費用等	175,348
仲介手数料等	82,554
役員退職慰労引当金	298,905
その他	12,217
計	569,026
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	304,765
その他	101,614
計	406,380
繰延税金資産の純額	255,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
留保金課税	3.1
住民税均等割	1.2
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,676千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。