有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	39,307千円		88,581千円
未払賞与	38,156		55,995
減価償却費超過額	34,485		8,538
その他	32,786		29,277
計	144,735		182,392
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	52,183		48,801
計	52,183		48,801
繰延税金資産(固定)
資産除去債務費用等	175,348		212,264
仲介手数料等	82,554		84,262
役員退職慰労引当金	298,905		300,653
その他	12,217		56,828
計	569,026		654,008
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	304,765		241,225
その他	101,614		130,430
計	406,380		371,656
繰延税金資産の純額	255,199		415,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
留保金課税	3.1		5.1
住民税均等割	1.2		1.0
法人税額の特別控除	-		△2.1
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		37.3

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,516千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。