有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積もりを行っております。当社グループは、貸倒引当金、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産に関する見積もり及び判断を継続して行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積もり及び判断が実際の結果と異なる場合があります。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②会員権の減損及び貸倒引当金の設定
当社グループは、ゴルフ会員権を保有しており、決算日において時価又は実質価額が著しく下落した場合、減損処理及び貸倒引当金を設定しております。
将来の市況悪化、またはゴルフ会員権運営会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失、または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
④固定資産の減損
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、当連結会計年度において減損処理が適用された固定資産はありませんが、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2)業績報告
①売上高
スポーツクラブ事業におきましては、愛知県豊川市及び兵庫県姫路市に出店し、全国32都道府県66店舗体制となりました。
ホテル事業におきましては、石川県金沢市及び愛知県豊橋市に出店し、愛知県9店舗、埼玉県1店舗、石川県1店舗の体制となりました。
不動産事業におきましては、愛知県知立市に賃貸マンション「A・City知立駅前」を建設、愛知県内で51棟2,105室を所有し、入居率も安定的に推移いたしました。
この結果、グループ全体の売上高は19,224百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、出店数の増加に伴い12,146百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は63.2%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、スポーツクラブ事業における新規出店に伴う新入社員の増加等により1,628百万円となりました。売上高に対する比率は8.5%となりました。
③営業利益
営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の増加により、5,449百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は28.3%となっております。
④営業外収益(費用)
営業外収益(費用)につきましては、有利子負債の調達コスト低減の取組みにより支払利息等の費用が減少した結果、営業外費用の純額は68百万円となりました。
⑤税金等調整前当期純利益
売上高、売上総利益、営業利益が順調に推移した結果、税金等調整前当期純利益は5,379百万円となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、所得拡大促進税制等各種税額控除等もあり3,156百万円となりました。
(3)資金の源泉
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,379百万円、減価償却費が1,522百万円あった一方、法人税等の支払額が1,171百万円あったこと等により5,815百万円の資金を得ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ホリデイスポーツクラブ2店舗及びABホテル2店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出が3,880百万円、定期預金の預入による支出が631百万円、差入保証金の差入による支出が101百万円あったことにより4,642百万円の資金使用となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が6,100百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が3,128百万円、社債の償還による支出が701百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が331百万円、配当金の支払額が382百万円あったことにより1,444百万円の資金を得ました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物は9,003百万円となりました。
②資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業(「ホリデイスポーツクラブ」)及びホテル事業(「ABホテル」)の開発により、設備投資の資金需要は大きくなるものと予想されますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も関東圏から関西圏の大都市圏を中心に年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
ホテル事業につきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間5棟を目標に新規開発を行ってまいります。
賃貸マンション「A・City」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については東北、関東圏を中心に増加傾向にありますが、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。