有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積もりを行っております。当社は、貸倒引当金、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産に関する見積もり及び判断を継続して行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積もり及び判断が実際の結果と異なる場合があります。
①貸倒引当金
当社は、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②会員権の減損及び貸倒引当金の設定
当社は、ゴルフ会員権を保有しており、決算日において時価又は実質価額が著しく下落した場合、減損処理及び貸倒引当金を設定しております。
将来の市況悪化、またはゴルフ会員権運営会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失、または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③繰延税金資産
当社は、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
④固定資産の減損
当社は、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、当事業年度において減損処理が適用された固定資産はありませんが、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2)業績報告
①売上高
スポーツクラブ事業におきましては、岩手県盛岡市、千葉県市原市、大阪府寝屋川市、滋賀県草津市、埼玉県桶川市及び深谷市、静岡県静岡市に出店し、全国30都道府県60店舗体制となりました。
その結果、スポーツクラブ事業の売上高は前年同期比で13.6%増加いたしました。
ホテル事業におきましては、愛知県名古屋市及び小牧市に出店し、愛知県内7店舗体制となりました。
インターネットによる宿泊経路の強化等により、既存5店舗の宿泊稼働率も向上した結果、売上高は前年同期比で42.4%増加いたしました。
不動産事業におきましては、賃貸マンションの入居率が安定的に推移、売上高は前年同期比で2.4%増加いたしました。
全事業において前期の売上高を上回った結果、全体では前年同期比14.7%増の15,226百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、出店数の増加に伴い前年同期比で1,235百万円増加し10,206百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は同0.6ポイント減少し67.0%となりました。
売上原価の増加要因といたしましては、新規出店に伴う人件費、賃借料及び水道光熱費の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、スポーツクラブ事業における新規出店に伴う新入社員の増加により人件費が増加した結果、前年同期比で146百万円増加いたしましたが、売上高が増加した結果、売上高に対する比率は同0.3ポイント減少し9.2%となりました。
③営業利益
営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の増加により、前年同期比で572百万円増加し3,616百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は同0.8ポイント増加し23.7%となっております。
④営業外収益(費用)
営業外収益(費用)につきましては、店舗数の増加に伴い受取手数料は増加し、有利子負債の減少及び調達コスト低減の取組みにより支払利息等の費用が減少した結果、営業外費用の純額は前年同期と比較し82百万円減の114百万円となりました。
⑤税引前当期純利益
税引前当期純利益につきましては、金融情勢及びコスト面を考慮し、新規出店に伴う資金調達方法として採用しておりましたシンジケートローンを期限前弁済したことにより、アレンジメントフィー等長期前払費用として計上していたものを全額償却したことに加え、テナントビル改修に伴い固定資産の一部を除却したことにより、特別損失として101百万円計上いたしましたが、営業利益が増加したため、前年同期比で584百万円増加し3,399百万円となりました。
⑥当期純利益
当期純利益につきましては、増収効果により前年同期比で384百万円増加し、1,975百万円となりました。
(3)資金の源泉
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益3,399百万円、減価償却費が1,345百万円あった一方、法人税等の支払額が1,322百万円あったこと等により、前年同期より441百万円多い3,742百万円の資金を得ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ホリデイスポーツクラブ及びABホテル建設により有形固定資産の取得による支出が1,791百万円、差入保証金の支出が157百万円あったことにより、前年同期より216百万円少ない2,029百万円の資金使用となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行により1,256百万円、社債の発行により1,683百万円の資金を得た一方、短期及び長期借入金の純減少額が854百万円、社債の償還による支出が837百万円あったため、前年同期の741百万円の支出から431百万円の資金獲得となりました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物は前年同期に比べ2,144百万円増加し4,100百万円となりました。
②資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業(「ホリデイスポーツクラブ」)及びホテル事業(「ABホテル」)の開発により、設備投資の資金需要は大きくなるものと予想されますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
③財務政策
当社は現在、運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達をすることとしておりましたが、当期においては設備投資資金の一部を公募増資等の資金により調達いたしました。公募増資等を実施した結果、自己資本比率は前年同期と比較し5.3ポイント増加の42.3%となりました。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も関東圏から関西圏の大都市圏を中心に年間8店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
ホテル事業につきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間3棟を目標に新規開発を行ってまいります。
賃貸マンション「A・City」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については東北、関東圏を中心に増加傾向にありますが、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。