四半期報告書-第38期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出環境の改善、原油価格の低下、投資税制による投資促進政策、金融緩和政策による企業収益及び雇用環境の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の影響等により不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。また、ホテル事業においては、宿泊稼働率は前期に引き続き高稼働を維持しており、訪日外国人の影響により客室料単価も上昇しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は14,305百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益4,135百万円(同23.7%増)、経常利益4,077百万円(同24.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,391百万円(同25.0%増)となりました。
<スポーツクラブ事業>スポーツクラブ事業における当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、平成27年5月に開業した「ホリデイスポーツクラブ豊川」及び同11月に開業した「ホリデイスポーツクラブ姫路」を含め66店舗となり、新規開発7店舗のプロジェクトが進行中であります。
営業面においては、「ヨガde健康シリーズ」、「J-POP Dance」等の新シリーズをリリースするほか、函館店においては、ホリデイスポーツクラブ初となる「女性専用ホットスタジオ(ラフア)」を増設いたしました。お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めたことにより、前々期までに開業した既存60店舗におきましては、当第3四半期連結累計期間の平均会員数は3.0%増加しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は11,073百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
<ホテル事業>ホテル事業における当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、平成27年4月に開業した「ABホテル金沢」及び同11月に開業した「ABホテル豊橋」を含め11店舗であり、新規開発8店舗のプロジェクトが進行中であります。ABホテル株式会社が運営する「ABホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、付帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。前々期までに開業した既存7店舗におきましては、当第3四半期連結累計期間の平均宿泊稼働率は90.8%で推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は2,158百万円(前年同期比50.0%増)となりました。
<不動産事業>不動産事業における当第3四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は平成27年11月に入居開始となった「A・City知立駅前」を含め2,105室(51棟)となりました。
当社が経営する賃貸マンション「A・City」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。前々期までに入居を開始した既存2,070室(50棟)におきましては、当第3四半期連結会計期間末の入居率は98.4%であります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,073百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ事業におきましては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も関東圏から東海、関西圏の大都市圏を中心に年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
ホテル事業におきましては、集客経路の多様化、朝食(一部夕食を含む)サービスバリューアップ等サービスの質の向上により宿泊稼働率維持及び向上を図るとともに、マーケット状況、景気動向等を総合的に勘案し、主に駅前立地を主要候補地として年間3店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
賃貸マンション「A・City」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行ってまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、開発コストの低減を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。