有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	88,581千円		44,583千円
未払賞与	55,995		43,278
減価償却費超過額	8,538		9,522
その他	29,277		38,238
計	182,392		135,622
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	48,801		48,801
計	48,801		48,801
繰延税金資産(固定)
資産除去債務費用等	212,264		280,749
仲介手数料等	84,262		88,774
役員退職慰労引当金	300,653		310,352
その他	56,828		66,387
計	654,008		746,263
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	241,225		192,424
その他	130,430		186,847
計	371,656		379,271
繰延税金資産の純額	415,942		453,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
留保金課税	5.1		5.5
住民税均等割	1.0		1.0
法人税額の特別控除	△2.1		△3.9
その他	0.8		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		34.1