有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	47,385千円		46,290千円
未払事業税	80,633		69,000
役員退職慰労引当金	316,068		258,947
仲介手数料	104,430		122,390
資産除去債務	604,465		704,174
減損損失	-		80,401
その他	117,477		187,115
計	1,270,461		1,468,320
繰延税金負債
特別償却準備金	△192,424		△144,049
資産除去債務に対応する除去費用	△494,450		△577,362
その他	△154		△81
計	△687,028		△721,493
繰延税金資産の純額	583,432		746,827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
留保金課税	4.9		4.8
住民税均等割	1.0		1.0
法人税額の特別控除	-		△0.9
その他	2.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		36.7