- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/29 15:52- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業における店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
2020/06/29 15:52- #3 事業等のリスク
今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、スポーツクラブ事業においては、2020年4月18日から全97店舗が臨時休館(一部店舗は4月18日以前から臨時休館)としております。同6月6日には全店営業再開(一部店舗は6月6日以前から営業再開)しておりますが、短縮営業やプログラムの減少等もあり、また、ホテル事業に関しましても、同4月以降の宿泊稼働率及び室料単価は前年比で低下傾向にあり7月以降の営業を含め2021年3月期の業績に一定程度の影響はあるものと判断しております。
(5)固定資産の減損について
当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において各部門単位での収益を把握し、収益が計画を下回っている店舗においては、役員会等において収益改善策の検討等を行っておりますが、マーケット環境の変化等により著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各店舗単位における経営環境の変化に対応した運営を実施することにより、減損損失のリスクに対応しております。
2020/06/29 15:52- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/29 15:52 - #5 固定資産圧縮損の注記
前連結会計年度の「固定資産圧縮損」は上記※2の国庫補助金に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。
2020/06/29 15:52- #6 固定資産売却損の注記（連結）
土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損に計上しております。
2020/06/29 15:52- #7 固定資産売却益の注記（連結）
土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しております。
2020/06/29 15:52- #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 | 8,552千円
915 | 4,584千円
- |
| 工具、器具及び備品 | 1,847 | 159 |
| ソフトウエア | - | 3,484 |
| 計 | 11,315 | 8,228 |
2020/06/29 15:52 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2020/06/29 15:52 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
3.圧縮記帳額
前連結会計年度において、固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、土地76,132千円であります。
なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。
2020/06/29 15:52- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 15:52- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は23,341百万円となり、同7,078百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が7,212百万円増加したためであります。
固定資産につきましては52,119百万円となり、同662百万円の増加となりました。
流動負債は12,373百万円となり、同2,833百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が1,027百万円、流動負債その他が1,358百万円増加したためであります。
2020/06/29 15:52- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 2,008,191千円 | 2,339,449千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 327,688 | 211,191 |
| 時の経過による調整額 | 28,008 | 30,260 |
- #14 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具器具備品」及び「土地」等に計上していた賃貸用不動産等2,962,119千円を「販売用不動産」に振替えております。なお、当該資産全額を当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。
2020/06/29 15:52- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
2020/06/29 15:52- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 15:52- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
2020/06/29 15:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
