有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向や、企業の設備投資、生産活動も順調に推移していたものの、貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性や減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染拡大による実体経済への影響等、不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での充実を図り、営業力の強化に努めました。
また、スポーツクラブ事業において5店舗、ホテル事業において4店舗を新規開業いたしましたが、2020年4月以降の開発につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による実体経済の大幅な悪化を考慮し、スポーツクラブ3店舗及びホテル5店舗の開発を中止いたしました。
当社グループでは、「健康」をキーワードに事業展開を行っており、スポーツクラブや宿泊施設をご利用いただくお客様の健康に寄与する施設サービス業として、一層進化できる店舗運営に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は75,462百万円となり、前期比で7,735百万円増加いたしました。
流動資産は23,341百万円となり、同7,078百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が7,212百万円増加したためであります。
固定資産につきましては52,119百万円となり、同662百万円の増加となりました。
流動負債は12,373百万円となり、同2,833百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が1,027百万円、流動負債その他が1,358百万円増加したためであります。
固定負債につきましては25,560百万円となり、同667百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が888百万円減少したためであります。
純資産は37,528百万円となり、同5,569百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が5,190百万円増加したためであります。
(経営成績)
当連結会計年度におきましては、当社連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が不動産投資法人の資産運用会社として必要となる許認可等が整ったことから、資産運用を受託する「東祥リート投資法人(登録番号 東海財務局長 第1号)」に対し、スポンサーサポート契約に基づきスポーツクラブ2店舗、賃貸マンション15棟及びホテル3店舗を売却いたしました。不動産事業に属する賃貸マンションの売却につきましては,売上高及び売上原価に計上し、スポーツクラブ並びにホテルの売却につきましては、特別損益として計上しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高34,466百万円(前期比26.5%増)、営業利益9,682百万円(同35.1%増)、経常利益9,580百万円(同31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,803百万円(同44.2%増)となりました。
また、事業別の業績は次のとおりであります。
スポーツクラブ事業
スポーツクラブ事業におきましては、新規5店舗の出店を加え営業店舗の合計は全国94店舗となりました。当社が運営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」をコンセプトとして運営しており、お客様の健康生活に寄与するサービスの提供に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、お客様並びに従業員の安全を第一に考え、2020年3月には北海道7店舗及び名古屋市2店舗を臨時休館する他、特別に休会措置を実施した結果、当連結会計年度におけるスポーツクラブ事業の売上高は19,424百万円(前期比3.4%減)となりました。新型コロナウイルスの影響については、2021年3月期においても一定程度の影響はあるものと考えております。
ホテル事業
ホテル事業におきましては、新規4店舗を加え営業店舗の合計は27店舗となりました。
ABホテル株式会社が運営する「ABホテル」では、「Amenity&Bright」(快適で明るい)をコンセプトとしたホテル展開を行うべく、お客様満足度の向上を目的に自社予約サイトにおける写真や表示方法の変更及び支払決済手続きを可能にしたリニューアルを実施するとともに、客室備品の見直し、朝食のバリューアップ、朝食コーナーのリニューアル等既存店舗におけるサービス面での強化を図り、また、インターネットを利用した広告宣伝に努めたことにより、新型コロナウイルスによる影響を第4四半期会計期間に受けたものの、前々期までに開業した既存18店舗の年平均宿泊稼働率は83.9%(前期比2.9ポイント減)となり、前期に開業した5店舗及び新規開業4店舗の増収効果を含めた当連結会計年度におけるホテル事業の売上高は6,281百万円(同14.1%増)となりました。新型コロナウイルスの影響については、2021年3月期においても一定程度の影響はあるものと考えております。
不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸マンション「A・City」8棟(558室)が入居開始となりました。
賃貸マンション「A・City」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境に努めた結果、前連結会計年度までに入居を開始した45棟(1,508室)の年平均入居率は98.0%となりました。また、当社連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が資産運用を受託する「東祥リート投資法人」に対し賃貸マンション15棟(904室)並びに一般投資家に対し同1棟(15室)を売却したことから、所有賃貸マンション部屋数は53棟(2,066室)となり、当連結会計年度における売上高は8,760百万円(前期比440.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が13,963百万円あった一方、投資活動による支出が5,559百万円、財務活動による支出が1,883百万円あった結果、現金及び現金同等物は20,008百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13,963百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が9,873百万円、減価償却費が2,362百万円、保有目的の変更に伴う販売用不動産の増加が2,964百万円あった一方、法人税等の支払が2,718百万円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,559百万円であります。これは主にスポーツクラブ5店舗及びビジネスホテル4店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出が7,129百万円、投資有価証券の取得による支出が520百万円あった一方、有形固定資産の売却による収入が3,041百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,883百万円であります。これは主に長期借入れによる収入が5,200百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が6,020百万円、社債の償還による支出が241百万円、配当金の支払が612百万円あったこと等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産に関する見積り及び判断を継続して行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。将来の見積りに関しましては、新型コロナウイルスの影響を含めて行っておりますが、実際の収束時期は未定であり、2021年3月期に一定程度の影響があるとの仮定に基づき見積もっております。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.会員権の減損及び貸倒引当金の設定
当社グループは、ゴルフ会員権を保有しており、決算日において時価又は実質価額が著しく下落した場合、減損処理及び貸倒引当金を設定しております。
将来の市況悪化、またはゴルフ会員権運営会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失、または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
d.固定資産の減損
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は75,642百万円となり、前期比で7,735百万円増加いたしました。
流動資産は23,341百万円となり、同7,078百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が7,212百万円増加したためであります。
固定資産につきましては52,119百万円となり、同662百万円の増加となりました。
(負債合計)
流動負債は12,373百万円となり、前期比で2,833百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が1,027百万円、流動負債その他が1,358百万円増加したためであります。
固定負債につきましては25,560百万円となり、同667百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が888百万円減少したためであります。
(純資産)
純資産は37,528百万円となり、同5,569百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が5,190百万円増加したためであります。
2)経営成績
(売上高)
スポーツクラブ事業におきましては、全国38都道府県94店舗体制となりました。
ホテル事業におきましては、愛知県13店舗、愛知県外14店舗の体制となりました。
不動産事業におきましては、愛知県名古屋市に賃貸マンション「A・City」を建設、愛知県内で53棟2,066室を所有し、入居率も安定的に推移しており、当連結会計年度において賃貸マンション16棟の売却を実施いたしました。
この結果、グループ全体の売上高は34,466百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、出店数の増加及び販売用不動産の計上により21,837百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は63.4%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、スポーツクラブ事業における新規出店に伴う開発経費の増加及び販売用不動産の売却に伴う仲介手数料の増加等により2,946百万円となりました。売上高に対する比率は8.5%となりました。
(営業利益)
営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の増加により、9,682百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は28.1%となっております。
(営業外収益(費用))
営業外収益(費用)につきましては、保険金収入及び補助金収入が減少し、賃貸借契約解約損が増加した結果、営業外収益の純額は△101百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
売上高、売上総利益、営業利益が順調に推移した結果、税金等調整前当期純利益は9,873百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
売上高、売上総利益、営業利益が順調に推移した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,803百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであり、2018年5月10日に公表いたしました2019年3月期を初年度とし、2021年3月期を最終年度とする「新中期経営計画」における2020年3月期計画の売上高300億円、経常利益80億円を達成しております。「新中期経営計画(最終年度である2021年3月期計画売上高330億円、経常利益87億円)」に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により見直しを図っており、提出日現在2021年3月期計画売上高及び経常利益の目標を未定としており、今後業績予想が可能となった段階で開示する予定であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業(「ホリデイスポーツクラブ」)及びホテル事業(「ABホテル」)の開発により、設備投資の資金需要はありますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行うほか、東祥リート投資法人とのスポンサーサポート契約に基づき、資産の売却による資金調達も実施してまいります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。
2020年3月31日現在、長期借入金の残高は23,363百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計12,608百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。(借入実行残高1,850百万円、借入未実行残高10,758百万円)。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2018年5月10日に公表いたしました2019年3月期を初年度とし、2021年3月期を最終年度とする「新中期経営計画」における2020年3月期計画の売上高300億円、経常利益80億円を達成しております。「新中期経営計画(最終年度である2021年3月期計画売上高330億円、経常利益87億円)」に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により見直しを図っており、提出日現在2021年3月期計画売上高及び経常利益の目標を未定としており、今後業績予想が可能となった段階で開示する予定であります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(スポーツクラブ事業)
売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により、2020年3月には北海道7店舗及び名古屋市2店舗を臨時休館する他、特別に休会措置を実施した結果、前期比3.4%減の19,424百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少及び人件費並びに賃借料の増加により、前期比19.5%減の4,138百万円となりました。
セグメント資産は、新規開業5店舗等の影響により、1,084百万円増加の28,612百万円となりました。
(ホテル事業)
売上高は、前期に開業した5店舗及び新規開業4店舗の増収効果により、前期比14.1%増の6,281百万円となりました。
セグメント利益は、売上高は増加したものの、販売費及び維持管理費の増加により前期比5.4%減の1,333百万円となりました。
セグメント資産は、新規開業4店舗等の影響により、1,578百万円増加の19,106百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は、賃貸マンション『A・City』が8棟(558室)入居開始となり、前連結会計年度まで入居を開始した45棟(1,508室)の年平均の入居率は98.0%と安定的な入居率で推移し、また、当社連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が資産運用を受託する「東祥リート投資法人」に対し賃貸マンション15棟(904室)並びに一般投資家に対し同1棟(15室)を売却したことから、所有賃貸マンション部屋数は53棟(2,066室)となり、当連結会計年度における売上高は前期比440.0%増の8,760百万円となりました。
セグメント利益は、「東祥リート投資法人」に対し賃貸マンション15棟(904室)並びに一般投資家に対し同1棟(15室)を売却したことが大きく寄与し、前期比598.8%増の4,197百万円となりました。
セグメント資産は、賃貸マンション16棟の売却により、1,994百万円減少の7,928百万円となりました。
スポーツクラブ事業及びホテル事業におきましては、新型コロナ感染拡大の影響による収益力が低下しておりますが、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に取組んでまいります。
賃貸マンション「A・City」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向や、企業の設備投資、生産活動も順調に推移していたものの、貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性や減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染拡大による実体経済への影響等、不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での充実を図り、営業力の強化に努めました。
また、スポーツクラブ事業において5店舗、ホテル事業において4店舗を新規開業いたしましたが、2020年4月以降の開発につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による実体経済の大幅な悪化を考慮し、スポーツクラブ3店舗及びホテル5店舗の開発を中止いたしました。
当社グループでは、「健康」をキーワードに事業展開を行っており、スポーツクラブや宿泊施設をご利用いただくお客様の健康に寄与する施設サービス業として、一層進化できる店舗運営に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は75,462百万円となり、前期比で7,735百万円増加いたしました。
流動資産は23,341百万円となり、同7,078百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が7,212百万円増加したためであります。
固定資産につきましては52,119百万円となり、同662百万円の増加となりました。
流動負債は12,373百万円となり、同2,833百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が1,027百万円、流動負債その他が1,358百万円増加したためであります。
固定負債につきましては25,560百万円となり、同667百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が888百万円減少したためであります。
純資産は37,528百万円となり、同5,569百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が5,190百万円増加したためであります。
(経営成績)
当連結会計年度におきましては、当社連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が不動産投資法人の資産運用会社として必要となる許認可等が整ったことから、資産運用を受託する「東祥リート投資法人(登録番号 東海財務局長 第1号)」に対し、スポンサーサポート契約に基づきスポーツクラブ2店舗、賃貸マンション15棟及びホテル3店舗を売却いたしました。不動産事業に属する賃貸マンションの売却につきましては,売上高及び売上原価に計上し、スポーツクラブ並びにホテルの売却につきましては、特別損益として計上しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高34,466百万円(前期比26.5%増)、営業利益9,682百万円(同35.1%増)、経常利益9,580百万円(同31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,803百万円(同44.2%増)となりました。
また、事業別の業績は次のとおりであります。
スポーツクラブ事業
スポーツクラブ事業におきましては、新規5店舗の出店を加え営業店舗の合計は全国94店舗となりました。当社が運営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」をコンセプトとして運営しており、お客様の健康生活に寄与するサービスの提供に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、お客様並びに従業員の安全を第一に考え、2020年3月には北海道7店舗及び名古屋市2店舗を臨時休館する他、特別に休会措置を実施した結果、当連結会計年度におけるスポーツクラブ事業の売上高は19,424百万円(前期比3.4%減)となりました。新型コロナウイルスの影響については、2021年3月期においても一定程度の影響はあるものと考えております。
ホテル事業
ホテル事業におきましては、新規4店舗を加え営業店舗の合計は27店舗となりました。
ABホテル株式会社が運営する「ABホテル」では、「Amenity&Bright」(快適で明るい)をコンセプトとしたホテル展開を行うべく、お客様満足度の向上を目的に自社予約サイトにおける写真や表示方法の変更及び支払決済手続きを可能にしたリニューアルを実施するとともに、客室備品の見直し、朝食のバリューアップ、朝食コーナーのリニューアル等既存店舗におけるサービス面での強化を図り、また、インターネットを利用した広告宣伝に努めたことにより、新型コロナウイルスによる影響を第4四半期会計期間に受けたものの、前々期までに開業した既存18店舗の年平均宿泊稼働率は83.9%(前期比2.9ポイント減)となり、前期に開業した5店舗及び新規開業4店舗の増収効果を含めた当連結会計年度におけるホテル事業の売上高は6,281百万円(同14.1%増)となりました。新型コロナウイルスの影響については、2021年3月期においても一定程度の影響はあるものと考えております。
不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸マンション「A・City」8棟(558室)が入居開始となりました。
賃貸マンション「A・City」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境に努めた結果、前連結会計年度までに入居を開始した45棟(1,508室)の年平均入居率は98.0%となりました。また、当社連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が資産運用を受託する「東祥リート投資法人」に対し賃貸マンション15棟(904室)並びに一般投資家に対し同1棟(15室)を売却したことから、所有賃貸マンション部屋数は53棟(2,066室)となり、当連結会計年度における売上高は8,760百万円(前期比440.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が13,963百万円あった一方、投資活動による支出が5,559百万円、財務活動による支出が1,883百万円あった結果、現金及び現金同等物は20,008百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13,963百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が9,873百万円、減価償却費が2,362百万円、保有目的の変更に伴う販売用不動産の増加が2,964百万円あった一方、法人税等の支払が2,718百万円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,559百万円であります。これは主にスポーツクラブ5店舗及びビジネスホテル4店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出が7,129百万円、投資有価証券の取得による支出が520百万円あった一方、有形固定資産の売却による収入が3,041百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,883百万円であります。これは主に長期借入れによる収入が5,200百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が6,020百万円、社債の償還による支出が241百万円、配当金の支払が612百万円あったこと等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| スポーツクラブ事業 | 4,524 | △73.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| スポーツクラブ事業 | 19,424,046 | △3.4 |
| ホテル事業 | 6,281,419 | 14.1 |
| 不動産事業 | 8,760,642 | 440.0 |
| 合計 | 34,466,108 | 26.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産に関する見積り及び判断を継続して行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。将来の見積りに関しましては、新型コロナウイルスの影響を含めて行っておりますが、実際の収束時期は未定であり、2021年3月期に一定程度の影響があるとの仮定に基づき見積もっております。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.会員権の減損及び貸倒引当金の設定
当社グループは、ゴルフ会員権を保有しており、決算日において時価又は実質価額が著しく下落した場合、減損処理及び貸倒引当金を設定しております。
将来の市況悪化、またはゴルフ会員権運営会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失、または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
d.固定資産の減損
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は75,642百万円となり、前期比で7,735百万円増加いたしました。
流動資産は23,341百万円となり、同7,078百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が7,212百万円増加したためであります。
固定資産につきましては52,119百万円となり、同662百万円の増加となりました。
(負債合計)
流動負債は12,373百万円となり、前期比で2,833百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が1,027百万円、流動負債その他が1,358百万円増加したためであります。
固定負債につきましては25,560百万円となり、同667百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が888百万円減少したためであります。
(純資産)
純資産は37,528百万円となり、同5,569百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が5,190百万円増加したためであります。
2)経営成績
(売上高)
スポーツクラブ事業におきましては、全国38都道府県94店舗体制となりました。
ホテル事業におきましては、愛知県13店舗、愛知県外14店舗の体制となりました。
不動産事業におきましては、愛知県名古屋市に賃貸マンション「A・City」を建設、愛知県内で53棟2,066室を所有し、入居率も安定的に推移しており、当連結会計年度において賃貸マンション16棟の売却を実施いたしました。
この結果、グループ全体の売上高は34,466百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、出店数の増加及び販売用不動産の計上により21,837百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は63.4%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、スポーツクラブ事業における新規出店に伴う開発経費の増加及び販売用不動産の売却に伴う仲介手数料の増加等により2,946百万円となりました。売上高に対する比率は8.5%となりました。
(営業利益)
営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の増加により、9,682百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は28.1%となっております。
(営業外収益(費用))
営業外収益(費用)につきましては、保険金収入及び補助金収入が減少し、賃貸借契約解約損が増加した結果、営業外収益の純額は△101百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
売上高、売上総利益、営業利益が順調に推移した結果、税金等調整前当期純利益は9,873百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
売上高、売上総利益、営業利益が順調に推移した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,803百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであり、2018年5月10日に公表いたしました2019年3月期を初年度とし、2021年3月期を最終年度とする「新中期経営計画」における2020年3月期計画の売上高300億円、経常利益80億円を達成しております。「新中期経営計画(最終年度である2021年3月期計画売上高330億円、経常利益87億円)」に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により見直しを図っており、提出日現在2021年3月期計画売上高及び経常利益の目標を未定としており、今後業績予想が可能となった段階で開示する予定であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業(「ホリデイスポーツクラブ」)及びホテル事業(「ABホテル」)の開発により、設備投資の資金需要はありますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行うほか、東祥リート投資法人とのスポンサーサポート契約に基づき、資産の売却による資金調達も実施してまいります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。
2020年3月31日現在、長期借入金の残高は23,363百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計12,608百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。(借入実行残高1,850百万円、借入未実行残高10,758百万円)。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2018年5月10日に公表いたしました2019年3月期を初年度とし、2021年3月期を最終年度とする「新中期経営計画」における2020年3月期計画の売上高300億円、経常利益80億円を達成しております。「新中期経営計画(最終年度である2021年3月期計画売上高330億円、経常利益87億円)」に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により見直しを図っており、提出日現在2021年3月期計画売上高及び経常利益の目標を未定としており、今後業績予想が可能となった段階で開示する予定であります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(スポーツクラブ事業)
売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により、2020年3月には北海道7店舗及び名古屋市2店舗を臨時休館する他、特別に休会措置を実施した結果、前期比3.4%減の19,424百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少及び人件費並びに賃借料の増加により、前期比19.5%減の4,138百万円となりました。
セグメント資産は、新規開業5店舗等の影響により、1,084百万円増加の28,612百万円となりました。
(ホテル事業)
売上高は、前期に開業した5店舗及び新規開業4店舗の増収効果により、前期比14.1%増の6,281百万円となりました。
セグメント利益は、売上高は増加したものの、販売費及び維持管理費の増加により前期比5.4%減の1,333百万円となりました。
セグメント資産は、新規開業4店舗等の影響により、1,578百万円増加の19,106百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は、賃貸マンション『A・City』が8棟(558室)入居開始となり、前連結会計年度まで入居を開始した45棟(1,508室)の年平均の入居率は98.0%と安定的な入居率で推移し、また、当社連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が資産運用を受託する「東祥リート投資法人」に対し賃貸マンション15棟(904室)並びに一般投資家に対し同1棟(15室)を売却したことから、所有賃貸マンション部屋数は53棟(2,066室)となり、当連結会計年度における売上高は前期比440.0%増の8,760百万円となりました。
セグメント利益は、「東祥リート投資法人」に対し賃貸マンション15棟(904室)並びに一般投資家に対し同1棟(15室)を売却したことが大きく寄与し、前期比598.8%増の4,197百万円となりました。
セグメント資産は、賃貸マンション16棟の売却により、1,994百万円減少の7,928百万円となりました。
スポーツクラブ事業及びホテル事業におきましては、新型コロナ感染拡大の影響による収益力が低下しておりますが、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に取組んでまいります。
賃貸マンション「A・City」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
