四半期報告書-第42期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性や減速懸念、わが国の労働力不足等を含め不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。また、ホテル事業におきましてもインターネット等を利用した広告宣伝の強化による宿泊稼働率の向上に努めました。
当社グループでは、「健康」をキーワードに事業展開を行っており、スポーツクラブや宿泊施設をご利用いただくお客様の健康に寄与する施設サービス業として、一層進化できる店舗運営に努めてまいりました。また、スポーツクラブ事業において1店舗、ホテル事業において1店舗を新規開業するとともに、2019年7月以降の出店予定として「ホリデイスポーツクラブ」12店舗、「ABホテル」11店舗の新規開発が決定しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は7,143百万円(前期比9.0%増)、営業利益1,761百万円(同4.5%増)、経常利益1,768百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は979百万円(同2.3%減)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加の68,108百万円となりました。主な要因は、法人税等の納税により現金及び預金が1,530百万円減少したものの、スポーツクラブ及びホテルの建設等により有形固定資産が1,700百万円増加したためであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ353百万円減少の35,415百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等による設備投資資金として長期借入金(1年内返済予定を含む。)が346百万円増加したものの、法人税等の納税により未払法人税等が756百万円減少したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し32,693百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<スポーツクラブ事業>スポーツクラブ事業における当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、2019年5月に開業した「ホリデイスポーツクラブ名古屋中川」を含め90店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、新プログラムの開発のほか、お客様の健康生活に寄与するサービスの提供に努めました。
前期に開業した9店舗及び新規開業1店舗の増収効果により、当第1四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は5,132百万円(前期比3.7%増)となりました。
なお、前期まで会員獲得を目的として6月に入会キャンペーンを実施しておりましたが、今期より販売戦略を見直し、2019年7月以降の会員獲得を目的とする入会キャンペーンに変更して実施しております。
<ホテル事業>ホテル事業における当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、2019年4月に「ABホテル行橋」を新規開業し、合計24店舗となりました。ABホテル株式会社が運営する「ABホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
前期に開業した5店舗及び新規開業1店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存18店舗の平均宿泊稼働率が87.5%(前期比2.1ポイント増)で推移したことにより、当第1四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は1,584百万円(同31.5%増)となりました。
<不動産事業>不動産事業における当第1四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,427室(61棟)であります。
当社が経営する賃貸マンション「A・City」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。
前期に入居を開始した135室(3棟)の増収効果により、当第1四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は425百万円(同7.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業(「ホリデイスポーツクラブ」)及びホテル事業(「ABホテル」)の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も出店対象地域において年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
ホテル事業におきましては、お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し、駅前立地を中心に年間5棟を目標に新規開発を行ってまいります。
賃貸マンション「A・City」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、年間300室を目標に新規開発してまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。