四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性や減速懸念、わが国の労働力不足等を含め不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業におきましては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での強化を図るとともに、広告宣伝、新規開発等の強化に努めました。また、ホテル事業におきましてもインターネット等を利用した広告宣伝の強化による宿泊稼働率の向上に努めました。
当社グループでは、「健康」をキーワードに事業展開を行っており、スポーツクラブや宿泊施設をご利用いただくお客様の健康に寄与する施設サービス業として、一層進化できる店舗運営に努めてまいりました。また、スポーツクラブ事業において2店舗、ホテル事業において4店舗を新規開業いたしました。
なお、東祥リート投資法人(2019年12月9日公表)を設立いたしましたが、総資産、売上高、損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,232百万円増加の71,959百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等により、有形固定資産が4,421百万円増加したことによるものであります。負債総額につきましては、前連結会計年度末に比べ1,312百万円増加の37,081百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブ及びホテルの建設等に伴う資金調達として1年内返済予定を含む長期借入金が1,389百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,919百万円増加し34,878百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間における売上高は21,439百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益5,512百万円(同1.8%増)、経常利益5,539百万円(同0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,213百万円(同1.6%減)となりました。なお、前期に計上されていた雑収入(国庫補助金、保険解約益)、固定資産売却益等の臨時的な収入が減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しております。
また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<スポーツクラブ事業>スポーツクラブ事業における当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、2019年5月に「ホリデイスポーツクラブ名古屋中川」、同7月に「ホリデイスポーツクラブ松江」を開業した結果、全国91店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、新プログラムの開発のほか、お客様の健康生活に寄与するサービスの提供に努めました。
前期に開業した9店舗及び新規開業2店舗の増収効果により、当第3四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は15,162百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
<ホテル事業>ホテル事業における当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、2019年4月に「ABホテル行橋」、同7月に「ABホテル蒲郡」、同12月に「ABホテル大阪堺筋本町」及び「ABホテル塩尻」を新規開業した結果、合計27店舗となりました。ABホテル株式会社が運営する「ABホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
前期に開業した5店舗及び新規開業4店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存18店舗の平均宿泊稼働率が87.1%で推移したことにより、当第3四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は4,943百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
<不動産事業>不動産事業における当第3四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は、新規398室(6棟)が入居を開始したことにより2,825室(67棟)となりました。
当社が経営する賃貸マンション「A・City」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。
また、2019年12月2日及び9日公表のとおり、子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が東海地区初となる不動産投資法人「東祥リート投資法人」(2019年12月設立)の資産運用開始の準備を進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,334百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業(「ホリデイスポーツクラブ」)及びホテル事業(「ABホテル」)の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ事業におきましては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も出店対象地域において年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
ホテル事業におきましては、お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し、駅前立地を中心に年間5棟を目標に新規開発を行ってまいります。
賃貸マンション「A・City」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、年間300室を目標に新規開発してまいります。
また、不動産事業におきましては、早期に不動産投資法人の資産運用を行うとともに、事業規模の拡大に努めてまいります。
なお、各事業におきましては、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略におきましては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達方法の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。