有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあり、企業の生産活動は底堅く、個人消費についても一部改善の動きがみられる等、経済は緩やかな拡大傾向にはありますが、海外経済の不確実性、為替変動リスク等の不安要素を含んでおり、不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での充実を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。
ホテル事業においては、平成29年12月25日に連結子会社であるABホテル株式会社が、東京証券取引所JASDAQスタンダード及び名古屋証券取引所市場第二部への新規上場をいたしました。
また、スポーツクラブ事業において9店舗、ホテル事業において4店舗を新規開業するとともに、平成30年4月以降の新規開業、開発につきましても積極的に行ってまいりました。
当社グループでは、「健康」をキーワードに事業展開を行っており、スポーツクラブや宿泊施設をご利用いただくお客様の健康に寄与する施設サービス業として、一層進化できる店舗運営に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は58,194百万円となり、前期比で8,572百万円増加いたしました。
流動資産は13,784百万円となり、同446百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が326百万円増加したためであります。
固定資産につきましては44,399百万円となり、同8,123百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの建設により有形固定資産が7,691百万円増加したためであります。
流動負債は8,503百万円となり、前期比で1,120百万円の増加となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が385百万円、未払法人税等が759百万円増加したためであります。
固定負債につきましては21,563百万円となり、同2,862百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの建設資金を資金調達したことにより長期借入金が1,384百万円、会計上の見積りの変更等により資産除去債務が1,388百万円増加したためであります。
純資産は28,126百万円となり、同4,590百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が3,287百万円、連結子会社であるABホテル株式会社の新規上場に伴う、同社株式の売出し及び公募増資等により非支配株主持分が885百万円増加したためであります。
(経営成績)
当連結会計年度における業績は、売上高24,138百万円(前期比13.1%増)、営業利益6,561百万円(同9.7%増)、経常利益6,602百万円(同9.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社であるABホテル株式会社の新規上場に伴う同社株式の売出しによる税負担並びに非支配株主に帰属する当期純利益の増加等の影響により、3,766百万円(同1.1%増)となりました。
また、事業別の業績は次のとおりであります。
スポーツクラブ事業
スポーツクラブ事業におきましては、新規9店舗の出店を加え営業店舗の合計は全国80店舗となりました。
ホリデイスポーツクラブにおいては、既存10店舗において、女性専用ホットスタジオ「ラフア」の増設、新プログラムの開発等お客様満足度の向上に努めた結果、前々期までに開業した既存66店舗の年平均の会員数が0.8%増加したことに加え、前期に開業した5店舗及び新規開業9店舗の増収効果により、当連結会計年度におけるスポーツクラブ事業の売上高は18,193百万円(前期比11.2%増)となりました。
ホテル事業
ホテル事業におきましては、新規4店舗の出店を加え営業店舗の合計は18店舗となりました。
ABホテル株式会社が運営する「ABホテル」では、インターネットを利用した広告宣伝等により宿泊稼働率を強化するとともに、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、大浴場等の付帯設備を充実する等、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
前期に開業した3店舗及び新規開業4店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存11店舗の年平均宿泊稼働率が88.6%(前期比1.3ポイント増)で推移したことにより、当連結会計年度におけるホテル事業の売上高は4,412百万円(同25.8%増)となりました。
不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸マンション『A・City』が4棟(127室)入居開始となり、所有賃貸マンションは2,292室(58棟)となりました。賃貸マンション「A・City」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境に努めた結果、年平均の入居率は98.6%となり、当連結会計年度における売上高は1,532百万円(前期比3.6%増)となりました。
また、平成30年2月5日に不動産投資戦略の統合を図り、経営資源の有効活用と効率化を推進し、当社グループの成長を促進することを目的に東祥アセットマネジメント株式会社を設立いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が6,658百万円、財務活動による収入が1,401百万円あった一方、投資活動による支出が7,735百万円あった結果、現金及び現金同等物は11,294百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,658百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が6,597百万円、減価償却費が1,766百万円あった一方、法人税等の支払が2,040百万円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,735百万円であります。これは主にスポーツクラブ9店舗及びビジネスホテル4店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出等が7,447百万円、差入保証金の差入による支出が236百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,401百万円であります。これは主に長期借入れによる収入が5,450百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が3,679百万円、社債の償還による支出が321百万円、短期借入金の返済による支出が410百万円、配当金の支払が478百万円あったこと等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産に関する見積り及び判断を継続して行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.会員権の減損及び貸倒引当金の設定
当社グループは、ゴルフ会員権を保有しており、決算日において時価又は実質価額が著しく下落した場合、減損処理及び貸倒引当金を設定しております。
将来の市況悪化、またはゴルフ会員権運営会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失、または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
d.固定資産の減損
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、当連結会計年度において減損処理が適用された固定資産はありませんが、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は58,194百万円となり、前期比で8,572百万円増加いたしました。
流動資産は13,784百万円となり、同446百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が326百万円増加したためであります。
固定資産につきましては44,399百万円となり、同8,123百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの建設により有形固定資産が7,691百万円増加したためであります。
(負債合計)
流動負債は8,503百万円となり、前期比で1,120百万円の増加となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が385百万円、未払法人税等が759百万円増加したためであります。
固定負債につきましては21,563百万円となり、同2,862百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの建設資金を資金調達したことにより長期借入金が1,384百万円、会計上の見積りの変更等により資産除去債務が1,388百万円増加したためであります。
(純資産)
純資産は28,126百万円となり、同4,590百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が3,287百万円、連結子会社であるABホテル株式会社の新規上場に伴う、同社株式の売出し及び公募増資等により非支配株主持分が885百万円増加したためであります。
2)経営成績
(売上高)
スポーツクラブ事業におきましては、全国34都道府県80店舗体制となりました。
ホテル事業におきましては、愛知県10店舗、愛知県外8店舗の体制となりました。
不動産事業におきましては、愛知県名古屋市に賃貸マンション「A・City」を建設、愛知県内で58棟2,292室を所有し、入居率も安定的に推移いたしました。
この結果、グループ全体の売上高は24,138百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、出店数の増加に伴い15,025百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は62.2%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、スポーツクラブ事業における新規出店に伴う開発経費の増加等により2,552百万円となりました。売上高に対する比率は10.6%となりました。
(営業利益)
営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の増加により、6,561百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は27.2%となっております。
(営業外収益(費用))
営業外収益(費用)につきましては、店舗数の増加に伴う自動販売機等の受取手数料が増加したこと、有利子負債の調達コスト低減の取組みにより支払利息等の費用が減少した結果、営業外収益の純額は41百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
売上高、売上総利益、営業利益が順調に推移した結果、税金等調整前当期純利益は6,597百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社であるABホテル株式会社の新規上場に伴う同社株式の売出しによる税負担並びに非支配株主に帰属する当期純利益の増加等の影響により、3,766百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであり、平成27年5月21日に公表いたしました平成28年3月期を初年度とし、平成30年3月期を最終年度とする「中期経営計画」における平成30年3月期の売上高220億円、経常利益57億円(平成29年5月9日公表の「中期経営計画の見直し」においては、売上高238億円、経常利益65億円)を達成しております。平成30年5月10日に公表いたしました平成33年3月期を最終年度とする「新中期経営計画(平成33年3月期売上高330億円、経常利益87億円)」達成に向け、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。
c.資金の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業(「ホリデイスポーツクラブ」)及びホテル事業(「ABホテル」)の開発により、設備投資の資金需要は大きくなるものと予想されますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。
平成30年3月31日現在、長期借入金の残高は18,960百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計13,250百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。(借入実行残高1,150百万円、借入未実行残高12,100百万円)。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、平成27年5月21日に公表いたしました平成28年3月期を初年度とし、平成30年3月期を最終年度とする「中期経営計画」において、平成30年3月期の売上高220億円、経常利益57億円(平成29年5月9日公表の「中期経営計画の見直し」においては、売上高238億円、経常利益65億円)を目標とし、新規開発及び営業施策を実施しておりました。平成30年3月期の業績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」のとおりであり、目標値を達成しております。平成30年5月10日に公表いたしました平成33年3月期を最終年度とする「新中期経営計画(平成33年3月期売上高330億円、経常利益87億円)」達成に向け、既存施設の収益向上、新規出店候補地の開発等に取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(スポーツクラブ事業)
売上高は、前々期までに開業した既存66店舗の年平均の会員数が0.8%増加したことに加え、前期に開業した5店舗及び新規開業9店舗の増収効果により、前期比11.2%増の18,193百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加により、前期比9.7%増の4,731百万円となりました。
セグメント資産は、新規開業9店舗等の影響により、4,369百万円増加の24,677百万円となりました。
(ホテル事業)
売上高は、前期に開業した3店舗及び新規開業4店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存11店舗の年平均宿泊稼働率が88.6%(前期比1.3ポイント増)で推移したことにより、前期比25.8%増の4,412百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加により、前期比22.7%増の1,205百万円となりました。
セグメント資産は、新規開業4店舗等の影響により、3,655百万円増加の13,984百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は、賃貸マンション『A・City』が4棟(127室)入居開始となり、年平均の入居率は98.6%となった結果、前期比3.6%増の1,532百万円となりました。
セグメント利益は、売上高は増加したものの、新規開発費用の増加及び平成30年2月5日に連結子会社を設立した費用等を計上した結果、前期比8.4%減の618百万円となりました。
セグメント資産は、賃貸マンション『A・City』4棟の入居開始影響により、1,613百万円増加の8,740百万円となりました
スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も全国に年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
ホテル事業につきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し駅前立地を基本に年間5棟を目標に新規開発を行ってまいります。
賃貸マンション「A・City」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあり、企業の生産活動は底堅く、個人消費についても一部改善の動きがみられる等、経済は緩やかな拡大傾向にはありますが、海外経済の不確実性、為替変動リスク等の不安要素を含んでおり、不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、新プログラムの開発、お客様へのホスピタリティの向上等サービス面での充実を図るとともに、広告宣伝等の強化に努めました。
ホテル事業においては、平成29年12月25日に連結子会社であるABホテル株式会社が、東京証券取引所JASDAQスタンダード及び名古屋証券取引所市場第二部への新規上場をいたしました。
また、スポーツクラブ事業において9店舗、ホテル事業において4店舗を新規開業するとともに、平成30年4月以降の新規開業、開発につきましても積極的に行ってまいりました。
当社グループでは、「健康」をキーワードに事業展開を行っており、スポーツクラブや宿泊施設をご利用いただくお客様の健康に寄与する施設サービス業として、一層進化できる店舗運営に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は58,194百万円となり、前期比で8,572百万円増加いたしました。
流動資産は13,784百万円となり、同446百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が326百万円増加したためであります。
固定資産につきましては44,399百万円となり、同8,123百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの建設により有形固定資産が7,691百万円増加したためであります。
流動負債は8,503百万円となり、前期比で1,120百万円の増加となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が385百万円、未払法人税等が759百万円増加したためであります。
固定負債につきましては21,563百万円となり、同2,862百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの建設資金を資金調達したことにより長期借入金が1,384百万円、会計上の見積りの変更等により資産除去債務が1,388百万円増加したためであります。
純資産は28,126百万円となり、同4,590百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が3,287百万円、連結子会社であるABホテル株式会社の新規上場に伴う、同社株式の売出し及び公募増資等により非支配株主持分が885百万円増加したためであります。
(経営成績)
当連結会計年度における業績は、売上高24,138百万円(前期比13.1%増)、営業利益6,561百万円(同9.7%増)、経常利益6,602百万円(同9.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社であるABホテル株式会社の新規上場に伴う同社株式の売出しによる税負担並びに非支配株主に帰属する当期純利益の増加等の影響により、3,766百万円(同1.1%増)となりました。
また、事業別の業績は次のとおりであります。
スポーツクラブ事業
スポーツクラブ事業におきましては、新規9店舗の出店を加え営業店舗の合計は全国80店舗となりました。
ホリデイスポーツクラブにおいては、既存10店舗において、女性専用ホットスタジオ「ラフア」の増設、新プログラムの開発等お客様満足度の向上に努めた結果、前々期までに開業した既存66店舗の年平均の会員数が0.8%増加したことに加え、前期に開業した5店舗及び新規開業9店舗の増収効果により、当連結会計年度におけるスポーツクラブ事業の売上高は18,193百万円(前期比11.2%増)となりました。
ホテル事業
ホテル事業におきましては、新規4店舗の出店を加え営業店舗の合計は18店舗となりました。
ABホテル株式会社が運営する「ABホテル」では、インターネットを利用した広告宣伝等により宿泊稼働率を強化するとともに、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、大浴場等の付帯設備を充実する等、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
前期に開業した3店舗及び新規開業4店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存11店舗の年平均宿泊稼働率が88.6%(前期比1.3ポイント増)で推移したことにより、当連結会計年度におけるホテル事業の売上高は4,412百万円(同25.8%増)となりました。
不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸マンション『A・City』が4棟(127室)入居開始となり、所有賃貸マンションは2,292室(58棟)となりました。賃貸マンション「A・City」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境に努めた結果、年平均の入居率は98.6%となり、当連結会計年度における売上高は1,532百万円(前期比3.6%増)となりました。
また、平成30年2月5日に不動産投資戦略の統合を図り、経営資源の有効活用と効率化を推進し、当社グループの成長を促進することを目的に東祥アセットマネジメント株式会社を設立いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が6,658百万円、財務活動による収入が1,401百万円あった一方、投資活動による支出が7,735百万円あった結果、現金及び現金同等物は11,294百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,658百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が6,597百万円、減価償却費が1,766百万円あった一方、法人税等の支払が2,040百万円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,735百万円であります。これは主にスポーツクラブ9店舗及びビジネスホテル4店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出等が7,447百万円、差入保証金の差入による支出が236百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,401百万円であります。これは主に長期借入れによる収入が5,450百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が3,679百万円、社債の償還による支出が321百万円、短期借入金の返済による支出が410百万円、配当金の支払が478百万円あったこと等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| スポーツクラブ事業 | 15,147 | 25.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| スポーツクラブ事業 | 18,193,042 | 11.2 |
| ホテル事業 | 4,412,945 | 25.8 |
| 不動産事業 | 1,532,756 | 3.6 |
| 合計 | 24,138,743 | 13.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産に関する見積り及び判断を継続して行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.会員権の減損及び貸倒引当金の設定
当社グループは、ゴルフ会員権を保有しており、決算日において時価又は実質価額が著しく下落した場合、減損処理及び貸倒引当金を設定しております。
将来の市況悪化、またはゴルフ会員権運営会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失、または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
d.固定資産の減損
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、当連結会計年度において減損処理が適用された固定資産はありませんが、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は58,194百万円となり、前期比で8,572百万円増加いたしました。
流動資産は13,784百万円となり、同446百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が326百万円増加したためであります。
固定資産につきましては44,399百万円となり、同8,123百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの建設により有形固定資産が7,691百万円増加したためであります。
(負債合計)
流動負債は8,503百万円となり、前期比で1,120百万円の増加となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が385百万円、未払法人税等が759百万円増加したためであります。
固定負債につきましては21,563百万円となり、同2,862百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの建設資金を資金調達したことにより長期借入金が1,384百万円、会計上の見積りの変更等により資産除去債務が1,388百万円増加したためであります。
(純資産)
純資産は28,126百万円となり、同4,590百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が3,287百万円、連結子会社であるABホテル株式会社の新規上場に伴う、同社株式の売出し及び公募増資等により非支配株主持分が885百万円増加したためであります。
2)経営成績
(売上高)
スポーツクラブ事業におきましては、全国34都道府県80店舗体制となりました。
ホテル事業におきましては、愛知県10店舗、愛知県外8店舗の体制となりました。
不動産事業におきましては、愛知県名古屋市に賃貸マンション「A・City」を建設、愛知県内で58棟2,292室を所有し、入居率も安定的に推移いたしました。
この結果、グループ全体の売上高は24,138百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、出店数の増加に伴い15,025百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は62.2%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、スポーツクラブ事業における新規出店に伴う開発経費の増加等により2,552百万円となりました。売上高に対する比率は10.6%となりました。
(営業利益)
営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の増加により、6,561百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は27.2%となっております。
(営業外収益(費用))
営業外収益(費用)につきましては、店舗数の増加に伴う自動販売機等の受取手数料が増加したこと、有利子負債の調達コスト低減の取組みにより支払利息等の費用が減少した結果、営業外収益の純額は41百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
売上高、売上総利益、営業利益が順調に推移した結果、税金等調整前当期純利益は6,597百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社であるABホテル株式会社の新規上場に伴う同社株式の売出しによる税負担並びに非支配株主に帰属する当期純利益の増加等の影響により、3,766百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであり、平成27年5月21日に公表いたしました平成28年3月期を初年度とし、平成30年3月期を最終年度とする「中期経営計画」における平成30年3月期の売上高220億円、経常利益57億円(平成29年5月9日公表の「中期経営計画の見直し」においては、売上高238億円、経常利益65億円)を達成しております。平成30年5月10日に公表いたしました平成33年3月期を最終年度とする「新中期経営計画(平成33年3月期売上高330億円、経常利益87億円)」達成に向け、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。
c.資金の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業(「ホリデイスポーツクラブ」)及びホテル事業(「ABホテル」)の開発により、設備投資の資金需要は大きくなるものと予想されますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。
平成30年3月31日現在、長期借入金の残高は18,960百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計13,250百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。(借入実行残高1,150百万円、借入未実行残高12,100百万円)。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、平成27年5月21日に公表いたしました平成28年3月期を初年度とし、平成30年3月期を最終年度とする「中期経営計画」において、平成30年3月期の売上高220億円、経常利益57億円(平成29年5月9日公表の「中期経営計画の見直し」においては、売上高238億円、経常利益65億円)を目標とし、新規開発及び営業施策を実施しておりました。平成30年3月期の業績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」のとおりであり、目標値を達成しております。平成30年5月10日に公表いたしました平成33年3月期を最終年度とする「新中期経営計画(平成33年3月期売上高330億円、経常利益87億円)」達成に向け、既存施設の収益向上、新規出店候補地の開発等に取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(スポーツクラブ事業)
売上高は、前々期までに開業した既存66店舗の年平均の会員数が0.8%増加したことに加え、前期に開業した5店舗及び新規開業9店舗の増収効果により、前期比11.2%増の18,193百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加により、前期比9.7%増の4,731百万円となりました。
セグメント資産は、新規開業9店舗等の影響により、4,369百万円増加の24,677百万円となりました。
(ホテル事業)
売上高は、前期に開業した3店舗及び新規開業4店舗の増収効果に加え、前々期までに開業した既存11店舗の年平均宿泊稼働率が88.6%(前期比1.3ポイント増)で推移したことにより、前期比25.8%増の4,412百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加により、前期比22.7%増の1,205百万円となりました。
セグメント資産は、新規開業4店舗等の影響により、3,655百万円増加の13,984百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は、賃貸マンション『A・City』が4棟(127室)入居開始となり、年平均の入居率は98.6%となった結果、前期比3.6%増の1,532百万円となりました。
セグメント利益は、売上高は増加したものの、新規開発費用の増加及び平成30年2月5日に連結子会社を設立した費用等を計上した結果、前期比8.4%減の618百万円となりました。
セグメント資産は、賃貸マンション『A・City』4棟の入居開始影響により、1,613百万円増加の8,740百万円となりました
スポーツクラブ事業においては、新プログラムの開発、地域の皆様の健康増進に寄与するサービスの提供に努め、今後も全国に年間10店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
ホテル事業につきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し駅前立地を基本に年間5棟を目標に新規開発を行ってまいります。
賃貸マンション「A・City」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
