有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 15:52
【資料】
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【項目】
158項目

有報資料

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針について
当社は「健康づくりで 世のため人のために尽くす」の経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。
スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に94店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35%以上と設定し新規開発を行っていく方針でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため、まずもって既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取組んでまいります。
ホテル事業におきましては、「ABホテル」という名称で愛知県内を中心に27店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率35%以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針でありますが、スポーツクラブ事業同様、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供してまいります。
不動産事業においては、愛知県内に53棟2,066室の賃貸マンションを所有しており、入居率100%を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12%以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。
(2)経営環境について
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当連結会計年度後半から新型コロナウイルス感染拡大の影響により一変いたしました。当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の発令等により一部店舗を臨時休館しており、今後におきましても相当程度の影響があるものと想定しており、休業要請解除後においては、まずもってお客様に「安全・安心」な施設を提供し、収益力回復に経営資源を集中してまいります。また今後緊急事態宣言が再度発令され、スポーツクラブに休業の要請がされた場合には、収益機会の減少等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国民生活の様式は大きく変化しつつあり、当社の営業スタイルも感染予防等「安全・安心」な施設運営を行うとともに、オンラインフィットネスや関連商品の販売等収益機会の増大を検討しおります。
当社グループといたしましては、持続的な成長戦略上新規開発は必要不可欠であると考えておりますが、既存店の回復状況、金融情勢の変化等総合的に勘案し時期を見極めたうえで、建設プランの見直し等開発コストの低減、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでおります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 既存施設の収益力の回復及び向上について
既存店における収益力の向上並びに成長戦略としての新規出店は、当社グループにおける最大の課題の1つであります。
スポーツクラブ事業では初心者の方を対象としており、初心者の方が安心して参加していただける新プログラムの開発、インターネットを利用した入会システムの導入等入会促進及び退会率低減の取組みを実施しております。
当第4四半期会計期間において、新型コロナウィルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の発令等により一部店舗を臨時休館としており、今後におきましても相当程度の影響があるものと推測しております。当社といたしましては、まずもって既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に努めてまいります。
② 財務体質の強化と投資法人のサポートについて
当社グループは、今後も収益力の強化を図り、バランスシートの更なる改善を図ってまいります。また、当連結会計年度におきましては、当社の連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が資産運用を受託する東海地区初の投資法人である「東祥リート投資法人(登録番号 東海財務局長 第1号)」に対し、スポンサーサポート契約に基づき、スポーツクラブ、賃貸マンション及びホテルの売却を行いました。
今後におきましても、スポンサー企業として、東祥リート投資法人に対し全面的にサポートしてまいります。
③ 人材の育成について
当社グループにおける安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおいては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。
スポーツクラブ事業においては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、正社員に限らず、パート・アルバイト、外部インストラクターに至るまで様々な研修を行っております。

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