有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～39年
機械装置及び運搬具 5年～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
<所有権移転ファイナンス・リース>自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
<所有権移転外ファイナンス・リース>リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
⑤ 繰延資産の処理方法
イ.社債発行費
償還期間にわたり、定額法により償却しております。
ロ.株式交付費
3年間で定額法により償却しております。