売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,923,511	7,940,446	13,033,774	17,625,205
税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損失(△)(千円)	△762,289	△156,608	428,356	474,456

2021/06/25 11:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「スポーツクラブ事業」は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で当連結会計年度末現在全国に101店舗、愛知県安城市で2店舗のゴルフ練習場を展開しております。「ホテル事業」は、「ABホテル」の名称で当連結会計年度末現在愛知県を中心に31店舗展開しており、「不動産事業」は、「A・City」等の名称で愛知県内で57棟の賃貸マンションを所有、運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原

2021/06/25 11:10

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
東祥合同会社
東祥投資事業有限責任組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 11:10

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、10%を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2021/06/25 11:10

#5 事業等のリスク

(1)複数の事業を展開していることについて
当社グループは、スポーツクラブ事業を主力事業として位置づけており、事業リスクの分散、収益機会の拡大を目的にホテル事業及び不動産事業を展開しておりますが、今後、新規事業に進出したり、既存事業においても、国内景気の動向、競合他社との価格競争等により売上高を一時的に縮小したり、事業から撤退したりする可能性があります。そのため、事業別の売上高構成や主力事業が変更される可能性があり、事業内容の変更に伴って当社グループの属する業界や当社グループの業績に重要な影響を与える可能性のある外部要因の範囲も変化する可能性があります。
(2)出店戦略について

2021/06/25 11:10

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原
則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 11:10

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

2021/06/25 11:10

#8 役員報酬（連結）

ロ.業績連動報酬
業績連動報酬については、単年度及び中期事業計画に基づき、売上高、経常利益(率)、各成長率、ROE、連結売上高、連結経常利益(率)の達成状況を総合的に勘案し役位に応じて支給するものとする。
ハ.非金銭報酬

2021/06/25 11:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府等による新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という)の拡大防止を目的とした休業要請や外出自粛要請等により、国民生活の様式が変化し消費活動が低迷するなど、わが国経済のみならずグローバルな実体経済に負の影響をもたらしました。8月以降経済政策等により景気回復の兆しは見られましたが、2021年1月に一部地域において再度緊急事態宣言が発出される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業におきましては、休業要請等により2020年4月8日から26店舗を臨時休館とし、同年4月18日から全97店舗を臨時休館いたしました。休業要請が解除された6月6日より全97店舗が営業再開となりましたが、臨時休館等の影響により前年同期に比べ売上高は大幅に減少いたしました。6月の休業要請解除以降「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、入館時における手指消毒の徹底、非接触型の体温測定(37.5度以上の方や感染症が疑われる方はご利用の自粛を要請)を行うほか、換気(ジム内における窓の常時開放等)、プログラムの定員制、フィットネスマシンの間隔を広げる(一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置)等お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。ホテル事業におきましても同様に宿泊者並びに従業員等の感染症予防対策を実施いたしました。また、スポーツクラブ事業におきましては、感染症拡大の前から予定しておりました7店舗を新規開業いたしましたが、現在は、開業している店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上並びにコスト削減に努めております。
また、不動産事業においては、前連結会計年度に賃貸マンション16棟売却による売上高の計上がありましたが、当連結会計年度には不動産の売却等がなかったため、感染症の影響を含め大幅な減収減益となっております。

2021/06/25 11:10

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、愛知県内において、賃貸用マンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は656,723千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は612,292千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2021/06/25 11:10

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/25 11:10

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと(オープンから起算して満2ヵ年を経過しない物件については対象外とする。)とし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。この方針に従って検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。
なお、「ホリデイスポーツクラブ相模原」並びに「ABホテル京都四条堀川」においては、売上高は2022年3月期の第2四半期以降、政策等によりワクチン接種の促進が図られ、会員数、宿泊稼働率及び宿泊単価とも徐々に回復することを想定しており、2021年3月期に実施したワークシェア、館内清掃や館内修繕の自営化等のコスト削減策を継続して行うことを前提としております。
また「ホリデイスポーツクラブ相模原」においては、館内で使用している備品類が賃借期間満了となり賃借料等のコストが減少する予定であります。

2021/06/25 11:10

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高売上原価販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高営業外収益	12,424千円5,5518,44557,287	11,005千円4,80025,88358,336

2021/06/25 11:10