有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(固定資産の減損損失)
当連結会計年度においては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ及びホテル事業において相当程度の影響が出ており、当社が営む「ホリデイスポーツクラブ相模原」並びに連結子会社が営む「ABホテル京都四条堀川」においては、会員数の減少、訪日外国人の減少及び外出自粛要請等により大きく影響が出ており、固定資産の減損について次のとおり検討しております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
建物及び構築物 947,507千円
機械装置及び運搬具 13,025千円
工具、器具及び備品 2,046千円
リース資産 176,242千円
ソフトウェア 269千円
その他 1,118千円
合計 1,140,209千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと(オープンから起算して満2ヵ年を経過しない物件については対象外とする。)とし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。この方針に従って検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。
なお、「ホリデイスポーツクラブ相模原」並びに「ABホテル京都四条堀川」においては、売上高は2022年3月期の第2四半期以降、政策等によりワクチン接種の促進が図られ、会員数、宿泊稼働率及び宿泊単価とも徐々に回復することを想定しており、2021年3月期に実施したワークシェア、館内清掃や館内修繕の自営化等のコスト削減策を継続して行うことを前提としております。
また「ホリデイスポーツクラブ相模原」においては、館内で使用している備品類が賃借期間満了となり賃借料等のコストが減少する予定であります。
しかしながら、当社グループが仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記に記載した固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(固定資産の減損損失)
当連結会計年度においては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ及びホテル事業において相当程度の影響が出ており、当社が営む「ホリデイスポーツクラブ相模原」並びに連結子会社が営む「ABホテル京都四条堀川」においては、会員数の減少、訪日外国人の減少及び外出自粛要請等により大きく影響が出ており、固定資産の減損について次のとおり検討しております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
建物及び構築物 947,507千円
機械装置及び運搬具 13,025千円
工具、器具及び備品 2,046千円
リース資産 176,242千円
ソフトウェア 269千円
その他 1,118千円
合計 1,140,209千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと(オープンから起算して満2ヵ年を経過しない物件については対象外とする。)とし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。この方針に従って検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。
なお、「ホリデイスポーツクラブ相模原」並びに「ABホテル京都四条堀川」においては、売上高は2022年3月期の第2四半期以降、政策等によりワクチン接種の促進が図られ、会員数、宿泊稼働率及び宿泊単価とも徐々に回復することを想定しており、2021年3月期に実施したワークシェア、館内清掃や館内修繕の自営化等のコスト削減策を継続して行うことを前提としております。
また「ホリデイスポーツクラブ相模原」においては、館内で使用している備品類が賃借期間満了となり賃借料等のコストが減少する予定であります。
しかしながら、当社グループが仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記に記載した固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。