訂正有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2023年3月31日)
(固定資産の減損損失)
当連結会計年度におきましては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ及びホテル事業において相当程度の影響が出ており、当社が営むホリデイスポーツクラブ40店舗並びに連結子会社が営むABホテル1店舗におきましては、会員数の減少、訪日外国人の減少並びに外出自粛要請により大きく影響が出ており、固定資産の減損について次のとおり検討いたしました。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形・無形固定資産 43,769,331千円
減損損失 263,804千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候につきましては、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこととし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。
しかしながら、将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、スポーツクラブ事業におきましてはロナ禍で減少した会員数が徐々に回復し、ホテル事業におきましても感染症の収束、訪日外国人の増加等により宿泊単価が回復するものと仮定し見積りを行っており、当社グループが仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記の固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 396,013千円
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債との相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、業績予想等の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を、グループ各社については当該グループの損益通算される単位を考慮し、適宜修正し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損損失)
当連結会計年度におきましては、スポーツクラブ事業において収益性の低下がみられるホリデイスポーツクラブ49店舗につきまして、固定資産の減損について次のとおり検討いたしました。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形・無形固定資産 41,879,611千円
減損損失 2,996,490千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候につきましては、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと等とし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する検討を行った結果、スポーツクラブ17店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、コロナ禍で減少した会員数が徐々に回復するものと仮定し見積りを行っており、当社グループが仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記の固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。