有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2022年3月31日)
(固定資産の減損損失)
当連結会計年度におきましては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ及びホテル事業において相当程度の影響が出ており、当社が営むホリデイスポーツクラブ28店舗並びに連結子会社が営むABホテル4店舗におきましては、会員数の減少、訪日外国人の減少並びに外出自粛要請により大きく影響が出ており、固定資産の減損について次のとおり検討いたしました。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の額
建物及び構築物 7,337,431千円
機械装置及び運搬具 243,876千円
工具、器具及び備品 47,654千円
土地 797,694千円
リース資産 830,649千円
その他 13,990千円
合計 9,271,296千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候につきましては、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと(オープンから起算して満2ヵ年を経過しない物件については対象外とする。)とし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。
しかしながら、将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、外出自粛要請等業績低下要因がワクチン接種、治療薬の開発等により徐々に回復するものと仮定し見積りを行っており、当社グループが仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記の固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(固定資産の減損損失)
当連結会計年度におきましては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ及びホテル事業において相当程度の影響が出ており、当社が営むホリデイスポーツクラブ40店舗並びに連結子会社が営むABホテル1店舗におきましては、会員数の減少、訪日外国人の減少並びに外出自粛要請により大きく影響が出ており、固定資産の減損について次のとおり検討いたしました。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の額
建物及び構築物 9,059,297千円
機械装置及び運搬具 343,701千円
工具、器具及び備品 50,960千円
土地 1,122,310千円
リース資産 143,745千円
ソフトウエア 2,447千円
その他 16,789千円
合計 10,739,253千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候につきましては、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこととし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。
しかしながら、将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、感染症の収束によりスポーツクラブの会員数が徐々に回復し、ホテル事業におきましても感染症の収束、訪日外国人の増加等により宿泊単価が回復するものと仮定し見積りを行っており、当社グループが仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記の固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(固定資産の減損損失)
当連結会計年度におきましては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ及びホテル事業において相当程度の影響が出ており、当社が営むホリデイスポーツクラブ28店舗並びに連結子会社が営むABホテル4店舗におきましては、会員数の減少、訪日外国人の減少並びに外出自粛要請により大きく影響が出ており、固定資産の減損について次のとおり検討いたしました。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の額
建物及び構築物 7,337,431千円
機械装置及び運搬具 243,876千円
工具、器具及び備品 47,654千円
土地 797,694千円
リース資産 830,649千円
その他 13,990千円
合計 9,271,296千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候につきましては、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと(オープンから起算して満2ヵ年を経過しない物件については対象外とする。)とし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。
しかしながら、将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、外出自粛要請等業績低下要因がワクチン接種、治療薬の開発等により徐々に回復するものと仮定し見積りを行っており、当社グループが仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記の固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(固定資産の減損損失)
当連結会計年度におきましては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ及びホテル事業において相当程度の影響が出ており、当社が営むホリデイスポーツクラブ40店舗並びに連結子会社が営むABホテル1店舗におきましては、会員数の減少、訪日外国人の減少並びに外出自粛要請により大きく影響が出ており、固定資産の減損について次のとおり検討いたしました。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の額
建物及び構築物 9,059,297千円
機械装置及び運搬具 343,701千円
工具、器具及び備品 50,960千円
土地 1,122,310千円
リース資産 143,745千円
ソフトウエア 2,447千円
その他 16,789千円
合計 10,739,253千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候につきましては、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこととし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。
しかしながら、将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、感染症の収束によりスポーツクラブの会員数が徐々に回復し、ホテル事業におきましても感染症の収束、訪日外国人の増加等により宿泊単価が回復するものと仮定し見積りを行っており、当社グループが仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記の固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。