区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
投資損失引当金	130,000	-	130,000	-
賞与引当金	-	123,710	-	123,710
役員賞与引当金	-	21,180	-	21,180
店舗閉鎖損失引当金	-	265,531	-	265,531

2025/06/26 9:31

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
未払賞与	30,590千円	-千円
賞与引当金	-	37,236
未払事業税	9,933	24,942

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/26 9:31

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払賞与	41,187千円	12,689千円
賞与引当金	-	37,236
未払事業税	43,976	61,129

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 9:31

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
商品、貯蔵品最終仕入原価法
販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。2025/06/26 9:31