有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	30,590千円		-千円
賞与引当金	-		37,236
未払事業税	9,933		24,942
未払社会保険料	4,330		5,290
ゴルフ会員権評価損	1,266		1,302
役員退職慰労引当金	269,208		253,776
仲介手数料	88,663		75,065
子会社株式	37,021		38,079
資産除去債務	649,489		626,760
減損損失	883,941		1,370,501
店舗閉鎖損失引当金	-		79,924
その他	173,033		130,004
繰延税金資産小計	2,147,479		2,642,883
評価性引当額	△1,654,290		△1,921,426
繰延税金資産合計	493,189		721,457
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△85,562		△88,007
資産除去債務に対応する除去費用	△329,954		△315,081
繰延税金負債合計	△415,517		△403,088
繰延税金資産の純額	77,671		318,368

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は669千円減少し、法人税等調整額が669千円増加しております。