有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	39,056千円		37,106千円
未払事業税	58,083		38,597
未払保険料	5,638		6,477
ゴルフ会員権評価損	7,882		7,139
役員退職慰労引当金	310,866		298,506
仲介手数料	86,099		71,477
子会社株式	-		20,274
資産除去債務費用	-		65,116
その他	106,183		104,149
繰延税金資産合計	613,810		648,846
繰延税金負債
特別償却準備金	-		△252,517
その他	-		△76,078
繰延税金負債合計	-		△328,596
繰延税金資産の純額	613,810		320,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.0%
(調整)
交際費等永久差異	0.1		0.1
留保金課税	3.1		3.4
住民税均等割	1.3		1.2
役員賞与	0.3		0.2
その他	△0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		40.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,676千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。