有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	37,106千円		52,714千円
未払事業税	38,597		65,154
未払保険料	6,477		6,963
ゴルフ会員権評価損	7,139		6,779
役員退職慰労引当金	298,506		298,567
仲介手数料	71,477		72,155
子会社株式	20,274		41,574
資産除去債務費用	65,116		70,952
その他	104,149		108,355
繰延税金資産合計	648,846		723,217
繰延税金負債
特別償却準備金	△252,517		△205,111
その他	△76,078		△82,294
繰延税金負債合計	△328,596		△287,406
繰延税金資産の純額	320,250		435,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		32.4%
(調整)
交際費等永久差異	0.1		0.1
留保金課税	3.4		4.8
住民税均等割	1.2		1.1
法人税額の特別控除	△1.6		△1.9
その他	2.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		36.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,599千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。