- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 5,661 | 11,415 | 16,993 | 22,427 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,000 | 4,195 | 6,205 | 7,957 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、「顧客最優先主義」を企業原理とし、不動産管理のトータルマネジメントを通して、お取引企業様が直面している課題を細部にわたり検証し、お客さま視点に立ったサービスを提供することで、お取引企業様と一体となって問題解決を図ってまいります。
当社がこれまで培ってきた蓄積した知見・ノウハウ・経験を最大限活用し、テナント賃貸事業における所有不動産のプロパティマネジメント&ビルマネジメントサービスを推進し、企業収益力を向上させてまいります。また、長期的かつ安定的に収益を見込めるテナント賃貸事業及び不動産管理事業を中心として、事業基盤の強化と収益基盤の安定化を図っております。
当社が掲げる不変の企業原理を実現し、長期的かつ継続的に企業価値を増大させていくためには、常にステークホルダーの視点を忘れず、高い倫理観と責任感を持って公正に職務を遂行していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには、法令遵守の姿勢を堅持しつつ、取り組むべき課題を迅速に発見し、それに対して最適な対応を図っていくコーポレート・ガバナンスの整備が不可欠であり、その強化が重要課題であると認識しております。
2021/06/29 14:14- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他事業」は、効率的な店舗運営やエネルギーの効率的な活用、省エネプラン等を提案する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/29 14:14- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社1社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/29 14:14 - #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ドン・キホーテ | 12,739 | テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業 |
| 株式会社長崎屋 | 3,902 | テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業 |
| 日本商業施設株式会社 | 2,330 | テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業 |
- #6 事業の内容
当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。
(2)不動産管理事業
当社グループが賃貸した不動産を始めとする、商業施設等における管理・運営・保守等の事業であります。
2021/06/29 14:14- #7 事業等のリスク
(2)提携先への依存度について
当社グループの売上高における株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループ(以下「PPIHグループ」という)に対する依存度は当連結会計年度において92.2%となっております。
当社グループは株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であり、PPIHグループとして今後におきましても円滑な取引関係が継続するものと考えておりますが、何らかの事由の発生により、取引が縮小または業務提携契約が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/29 14:14- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/29 14:14 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「テナント賃貸事業」、「不動産管理事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「テナント賃貸事業」は、当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。
2021/06/29 14:14- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。2021/06/29 14:14 - #11 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| テナント賃貸事業、不動産管理事業、その他事業 | 139 | (42) |
| 全社(共通) | 6 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産管理事業
テナント企業様が事業活動に専念できるように、サポート体制と連携を強化し、安心・安全な建物管理の維持・運営体制を強化してまいります。継続的なサポート体制により賃貸管理における付帯ビジネスの収益を伸張いたします。2021/06/29 14:14 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における経営成績は、売上高224億27百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益79億82百万円(前年同期比4.6%減)、経常利益79億59百万円(前年同期比2.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益54億27百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は224億27百万円となりました。これは主に、不動産管理事業の建物管理受託物件数の増加に伴う業務受託料収入が増加した一方、新型コロナウイルス感染症のまん延によるテナント企業様からの賃料減額要請に応じて賃料収入が減少したことによるものであります。
2021/06/29 14:14- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
2021/06/29 14:14- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82億64百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は12億85百万円(売却益は特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78億9百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2021/06/29 14:14- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社1社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/29 14:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
