有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。2015/06/24 15:57 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/24 15:57 - #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「その他事業」は、主にLED事業及び不動産仲介事業であります。2015/06/24 15:57
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #4 セグメント表の脚注
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,889百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額4百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 15:57 - #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2015/06/24 15:57
① 流動資産 - #6 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- (2)実施した会計処理の概要2015/06/24 15:57
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、当社が吸収合併消滅会社から受け入れた資産と負債の差額のうち株主資本の額と、当社が合併の直前に保有していた吸収合併消滅会社株式に係る抱合せ株式の価額の合計額との差額である13百万円を抱合せ株式消滅差益(株式会社マザーズオークション)として、15百万円を抱合せ株式消滅差損(株式会社マーズ)として、それぞれ特別利益・特別損失に計上しております。 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~43年
工具、器具及び備品 3年~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2015/06/24 15:57 - #8 固定資産除却損の注記
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。2015/06/24 15:57
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/06/24 15:57 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/24 15:57
- #11 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/06/24 15:57
当社は、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 東京都 事業用資産等 ソフトウェア 19 合計 19
当事業年度において、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア19百万円であります。 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/24 15:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産(流動) 未払事業税 6百万円 32百万円 繰延税金資産合計 1,145 1,236 繰延税金資産(固定) 減損損失 52 6 繰延税金負債合計 △80 △362 繰延税金資産(負債)の純額 1,127 887 - #13 経営上の重要な契約等
- 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。2015/06/24 15:57
(重要な資産の取得、賃貸及び賃借)
当社は、平成26年4月18日の取締役会決議において、下記のとおり固定資産を取得、賃貸及び賃借することを決議し、平成26年4月23日付で売買契約及び賃貸借契約を、平成26年5月1日付で事業用定期借地契約を締結いたしました。概要は以下のとおりです。 - #14 繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2015/06/24 15:57 - #15 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2015/06/24 15:57
- #16 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2015/06/24 15:57
2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 期首残高 -百万円 245百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 243 928 時の経過による調整額 1 12
(1)当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨 - #17 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 当事業年度(平成27年3月31日)2015/06/24 15:57
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (4) 未収消費税等 431 431 - 資産計 8,136 8,136 - (5) 関係会社短期借入金 1,500 1,500 -
資 産 - #18 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※1 関係会社項目2015/06/24 15:57
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
- #19 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/24 15:57
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 13.52円 28.22円 1株当たり当期純利益金額 6.77円 14.70円
2.当社は、平成25年11月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。