資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。2019/06/27 15:28

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。2019/06/27 15:28

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他事業」は、効率的な店舗運営やエネルギーの効率的な活用、省エネプラン等を提案する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/27 15:28

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用694百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,261百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 15:28

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 15:28

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社1社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/27 15:28

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～43年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/06/27 15:28

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2019/06/27 15:28

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/06/27 15:28

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/06/27 15:28

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/27 15:28

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。2019/06/27 15:28

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/27 15:28

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	101百万円		114百万円
繰延税金負債合計	△419		△464
繰延税金資産の純額	3,981		2,723

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:28

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	101百万円		114百万円
繰延税金負債合計	△419		△464
繰延税金資産の純額	3,981		2,723

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 15:28

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は219億41百万円(前連結会計年度末比86億87百万円減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出226億37百万円、有形固定資産の売却による収入9億10百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 15:28

#17 繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2)社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2019/06/27 15:28

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,330百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,981百万円に含めて表示しております。

2019/06/27 15:28

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,330百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,981百万円に含めて表示しております。

2019/06/27 15:28

#20 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

2019/06/27 15:28

#21 財務制限条項に関する注記

① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債900百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2015年3月期における同表純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

2019/06/27 15:28

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法
子会社匿名組合出資金
匿名組合の純損益のうち持分相当額について営業外損益に計上するとともに、同額を子会社匿名組合出資金に加減算する方法
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/06/27 15:28

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2019/06/27 15:28

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	1,749百万円	1,767百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	248
時の経過による調整額	17	18

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2019/06/27 15:28

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社1社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/27 15:28

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/27 15:28

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～43年
工具、器具及び備品 3年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/06/27 15:28

#28 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
①株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
②社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2019/06/27 15:28

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のない有価証券
移動平均法による原価法2019/06/27 15:28

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6) 短期貸付金	747	747	-
資産計	28,936	28,936	-
(7) 1年内返済予定の長期借入金	250	249	△0

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6) 長期貸付金	747	746	△0
資産計	17,204	17,203	△0
(7) 1年内返済予定の長期借入金	250	249	△0

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2019/06/27 15:28

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	133.28円	142.00円
1株当たり当期純利益	10.69円	8.72円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/27 15:28