有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、利益還元につきましては継続的な企業価値の最大化に向けて、財務体質を強化しつつ経営成績及び財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を実施していく方針であります。このような方針に則り、企業価値の向上に努めていく一方、中長期的視点で当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えであります。
当社は、期末日を基準として年1回の剰余金の配当を基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、今後の事業活動への対応を図るために必要な内部留保を確保するため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましても、上記の理由から無配とさせていただきたいと考えております。当社といたしましては、積極的に新規事業用収益物件を取得し、安定的な不動産賃貸収益の獲得を図り、収益基盤を増強した上で、財務体質の強化とともに復配実現に向けて引続き努力する所存であります。
当社は、期末日を基準として年1回の剰余金の配当を基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、今後の事業活動への対応を図るために必要な内部留保を確保するため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましても、上記の理由から無配とさせていただきたいと考えております。当社といたしましては、積極的に新規事業用収益物件を取得し、安定的な不動産賃貸収益の獲得を図り、収益基盤を増強した上で、財務体質の強化とともに復配実現に向けて引続き努力する所存であります。