法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年11月30日)		当事業年度(平成26年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
繰延税金資産に係る評価性引当額			1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.4
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.9

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/01/25 14:46